留萌市議会 2017-03-13
平成２９年 ３月 定例会（第１回）−03月13日-02号
平成２９年 ３月 定例会（第１回）−03月13日-02号平成２９年 ３月 定例会（第１回）
───────────────────────────────────
平成２９年第１回３月定例会
留萌市議会会議録 第２日
平成２９年３月１３日（月曜日）
───────────────────────────────────
●議事日程
午前１０時開議
日程第１ 一般質問
───────────────────────────────────
●出席議員（１５名）
１番 土田悦也君
２番 澤井篤司君
３番 笠原昌史君
５番 燕 昌克君
６番 鵜城雪子君
７番 川口宏和君
８番 小野敏雄君
９番 野呂照幸君
１０番 戸水美保子君
１１番 珍田亮子君
１２番 野崎良夫君
１３番 坂本 茂君
１４番 村山ゆかり君
１５番 坂本守正君
１６番 村上 均君
───────────────────────────────────
●欠席議員（１名）
４番 米倉靖夫君
───────────────────────────────────
●説明員
(1)説明のため出席した者
市長 高橋定敏君
教育委員会教育長 早川 隆君
選挙管理委員会
委員長 尾田一彦君
監査委員 岩崎智樹君
(2)市長の委任を受けて出席した者
副市長 中西俊司君
総務部長 武田浩一君
地域振興部長 中村秀寿君
市民健康部長 近藤千代美君
都市環境部長 中林直彦君
総務課長 遠藤秀信君
財務課長 向井智仁君
(3)
病院事業管理者の委任を受けて出席した者
病院事務部長 益田克己君
(4)
教育委員会教育長の委任を受けて出席した者
教育部長 斉藤一司君
(5)監査委員の委任を受けて出席した者
監査事務局長 芳賀博康君
(6)農業委員会会長の委任を受けて出席した者
農業委員会
事務局長 伊藤香織君
───────────────────────────────────
●議会事務局職員
事務局長 川村 豊君
事務局次長 伯谷英明君
議事調査係長 佐藤邦子君
議事調査係 瀬尾真由子君
───────────────────────────────────
午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（野崎良夫君） 本日の出席議員はただいまのところ15名であります。
よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（野崎良夫君） 本日の
会議録署名議員として
１４番 村山議員
１５番 坂本守正議員
のご両名をご指名いたします。
───────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（野崎良夫君） ここで事務局長に諸般の報告をさせます。
事務局長。
◎議会事務局長（川村豊君） ご報告申し上げます。
初めに、議員の欠席についてでありますが、４番、米倉議員から欠席の届け出があります。
本日の議事日程は、一般質問であります。
なお、本日の一般質問通告書をお手元にご配付いたしております。
以上で報告を終わります。
───────────────────────────────────
△日程１ 一般質問
○議長（野崎良夫君） これより本日の議事に入ります。
順次発言を許します。
16番、村上議員の質問を許します。
◆16番（村上均君） （登壇）第１回定例会において質問の機会をいただきましたので、通告に従い、大項目４点について伺います。
大項目１、防災・減災対策について。
あの3.11東日本大震災、多くの人命や生活を一瞬にして奪い去ってから６年が経過をいたしました。改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今なお全国各地で避難生活を続けられている方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
さて、復興庁によると避難者はこの１年で約５万名減少いたしましたが、今なお12万3,000人余りが避難を余儀なくされております。北海道にも1,953人が避難生活を送っております。
また、震災で多くのことを学び、我が地域での減災への取り組みと薄れゆく記憶を次の世代に伝えていくことも大事と考えております。
そこで、中項目１点目の地域防災計画の見直しについて。
留萌市地域防災計画は、平成16年改正以来、全国各地で自然災害が相次ぐ中、津波による被害は東日本大震災で防災に対する考え方が根底から覆されたのは私だけではないでしょうか。
この２月、
北海道日本海側沿岸部津波浸水想定が発表されました。留萌市においては、最高津波水位は海岸線で10.2メートルの地点が出現をしております。
最大浸水想定面積は280ヘクタール、海岸線の津波影響開始時間は最短28分。
そこで、地域防災計画の新たな改正、防災ガイド・マップ、津波避難計画の改正等、変更点と市民周知について伺いたいと思います。
中項目２点目の
防災情報伝達体制強化の取り組みについてであります。
海岸部津波浸水想定の公表を受け、海岸線の津波影響開始時間は最短28分、海岸部と
津波浸水予想地域へのいち早い防災情報伝達が大切になってきます。
そこで、防災行政無線は効力を発揮しますが、強風等で聞こえづらい面があります。そこで、
防災情報伝達体制強化の取り組みについて伺いたいと思います。
中項目３点目の避難路体制の強化についてであります。
内閣府の道路に関する世論調査によると、大地震や豪雨などの災害発生時に自宅周辺の道路に不安を感じると答えた人が53.8％に上り、必要な対策として安全に避難できる避難路の整備が44％と最も多くなっております。
東日本大震災の重要な教訓の一つに、避難路の整備があります。震災による津波被害では、生存者の避難開始時間が平均で19分後だったのに対し、亡くなられた方は21分後だった。わずか２分の差が生死を分けたと、１分１秒でも早く安全な避難場所へ逃げられるよう避難路の整備を進めるべきと考えております。
そこで、３点お伺いをいたします。
１点目、
海岸部津波浸水想定の公表を受け、最高津波水位は海岸線10.2メートルの地点が出現、そこで、海岸部から高いところへの避難路の状況はどのようになっているかお伺いをいたします。
２点目に、避難路の市民等への周知策についてお伺いをいたします。
３点目に、町内会等の地域住民による避難路の整備状況の現状についてお伺いをいたします。
中項目４点目の災害から弱者を守る対策で、
福祉避難所設置についてであります。
災害発生時には、体の不自由な高齢者や障がい者、妊産婦といった災害弱者に対し特別な配慮が求められております。
福祉施設等のアンケート調査の結果から、福祉避難所の指定について、協力、できれば協力したいを合わせれば85％、その方々にどのような効果があるかについては、災害時の避難支援、被災後の生活支援に協力できると合わせて48.4％が協力できると答えております。
そこで、今後の福祉避難所の設置についての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
大項目２、
高齢者福祉政策について。
留萌市の総人口は減少傾向にありますが、その一方で高齢者人口は増加傾向であります。2015年の65歳以上の壮年人口は7,546人で、壮年人口割合33.6％を占めております。今後、５年後の2020年では老齢人口は7,845人で、老齢人口割合は37.8％まで増加傾向にあるようであります。
そこで、中項目１点目の第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業等について２点伺います。
１点目の計画実施の２年間の推移について、高齢者を取り巻く課題に対し、解決する方策と目指す目標を定め、具体的に施策を展開されております。平成26年度の見直しを受け、第６期計画推進中ですが、第７期への見直しの本年、そこで、計画実施の２年間の事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
２点目の
地域包括支援センター事業の取り組みについてであります。
高齢者が要介護状態となることを予防し、社会に参加しつつ、住みなれた地域において自立した生活を営むことができるよう支援することが求められております。
地域包括支援センターは、高齢者の生活を支える総合相談窓口として重要な役割を担っております。
そこで、
地域包括支援センター事業の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
中項目２点目の
地域包括ケアシステムの構築について、３点お伺いをいたします。
１点目の地域支援事業の見直しについて。
2015年４月に施行された
改正介護保険法に基づき総合事業へ移行した自治体は、要支援者の人向けのサービスの一部を、介護保険による全国一律のサービス提供から地域の実情に合わせた内容などに変更できることになりました。
これにより、介護予防の担い手をＮＰＯ団体や
ボランティア団体等の介護の専門家以外に門戸を広げ、地域の支え合い体制づくりを推進し、自立意欲の向上につながるよう、これまで以上の多様なサービスが提供されることが期待をされております。
そこで、
介護予防日常生活支援総合事業は、住民が住みなれた地域で安心して暮らせる
地域包括ケアシステムの一角を担う制度であり、円滑な移行が欠かせないと思います。留萌市のこの事業への取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
２点目の
認知症ケアパスについて。
地域で取り組む
包括ケアシステムでは、認知症対策が大きな柱の一つとなります。今後、高齢者が急増する上で、認知症患者または予備軍もふえるものと予想されます。
厚生労働省は、
認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）を平成24年９月に発表いたしました。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目指し、認知症の人の意見が尊重され、できる限り住みなれた地域によい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現すべく、平成27年１月に推進５カ年計画を改め、新たに
認知症対策推進総合戦略〜
認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて〜（新オレンジプラン）を策定をいたしました。
そこで、
認知症ケアパスにどう取り組むのかお伺いをいたしたいと思います。
３点目の
認知症サポーター制度について。
各地域では、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や食育で認知症の人やその家族に対してできる範囲の手助けをする人の推進を図っております。育成講座を受講することでサポーターになることができます。
そこで、留萌市の取り組みと市民周知について伺いたいと思います。
項目３、ＡＥＤの拡充についてであります。
ＡＥＤ自動体外式除細動器の取り組みについて。
消防署等が中心に救命講習を開催し、多くの市民の皆さんが受講されていますが、
ＡＥＤ体外除細動器の普及状況と今後のこの事業に対する取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
最後に大項目４、子ども政策について。
いじめ・不登校対策について。
国は
いじめ防止対策推進法を制定、その第４条に、改めて児童はいじめを行ってはならないことが明記をされています。いじめを受けている子どもが悪いわけではないという意味であり、このことが法律にうたわれた意味は大きいと思います。本年度の教育執行方針に、いじめ・不登校などへの対応については
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの活用を含め、関係機関が連携し、未然防止、早期解決、早期対応に努めるとあります。
そこで、現状と課題解決の取り組みについてお伺いをいたします。
以上で１回目の質問といたしますので、ご答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（野崎良夫君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） 村上議員のご質問にお答えしたいと思います。
１つ目の防災・減災対策についてですが、１点目の地域防災計画の見直しということについてですが、公表されました津波浸水想定を受けての留萌市地域防災計画の改定や
防災ガイドマップ及び津波避難計画の改正と市民周知ということについてですが、今回、北海道から公表された
北海道日本海沿岸における津波浸水想定ですが、おおむね数百年から1000年に一度の頻度で発生する
最大クラス津波を想定し、
日本海側沿岸部における最大遡上高、沿岸部における津波影響が出現する時間、津波第一波到達時間が公表されており、平成22年３月に公表された津波浸水想定と比べまして、留萌市では市内４地点における数値が、留萌沖の
津波断層モデルＦ０６では、最大遡上高がほぼ３倍の高さに、津波影響が出現する時間が最短で28分になる地点もあり、また、最大津波高は10.2メートルとなる地点があるとの予測結果となったところでございます。
留萌市地域防災計画につきましては、昭和63年に全編改正後、今年度までに
災害対策基本法を初めとする関係法令等の改正に合わせて修正してまいりましたが、今回の
北海道日本海沿岸における津波浸水想定を盛り込み、これまでの法改正や減災の考え方に基づいた全面改定を行い、さらに平成25年２月に作成、全戸配布した防災ガイド・マップについても同様に改定いたします。
また、平成26年１月作成の留萌市津波避難計画においては、浸水想定区域がふえることで避難計画図の改正や区域内にある福祉・介護施設等の事業所に対し避難計画の策定指導、要行動支援者が居住する町内会に対して個別の避難計画を作成することについても、これまで同様に進めてまいりたいと考えております。
さらに、浸水想定区域を中心に説明会を開催し、防災に関する理解と周知を進める予定でございますので、ご理解いただきたいと思います。
２点目の防災情報の伝達体制の強化の取り組みについてでございますが、市民への災害情報の伝達につきましては、防災行政無線、エフエムもえるによる放送、市及び消防広報車両による広報、さらに
防災メール登録者へメールを配信し、町内会や地域に情報を伝達することとしております。
災害情報や緊急時の情報を早く、正確に伝えることは、みずからの命を守ることにつながるものであり、防災・減災の基本でありますので、さまざまな伝達手段を利用し、情報の伝達に努めているところでございます。中でも防災行政無線は、屋外、屋内を問わず広く周知する方法として、東日本大震災でも有効な手段であることは明らかになっているところでございます。
今回公表された
北海道日本海沿岸における津波浸水想定では、前回の公表より最大遡上高、沿岸部における津波影響が出現する時間、津波第一波到達時間に変更が生じており、特に
津波浸水想定区域がほぼ沿岸部全体となった結果から、沿岸部の住民には、早い伝達と素早い避難行動による被害を最小限にする減災の考え方に基づき、防災行政無線を補完するものとして、
津波浸水想定区域世帯に対し、災害時には防災行政無線の放送が自動受信できる防災
ラジオを無償貸与したいと考えているところでございます。
災害発生時に、より確実で迅速な情報伝達を行い、とうとい命を災害から多く守ることができるよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
３点目の避難路体制の強化ということについてですが、災害は津波だけではなく、地震や土砂災害、洪水など多種であり、発生時にいる場所や災害の種類によって避難の方法も変わってくると考えておりますが、災害発生時に緊急避難する場合には、道路や通路があれば、そこを通って避難することになりますが、危機に直面したときには、必ずしも整備された道路を通っての緊急避難することにならない状況も生じると考えているところであります。
現在、留萌市で津波避難経路として指定している市道や地域で管理している避難経路については、大町、瀬越、元町などの市街地区には12の避難経路を、浜中、礼受地区には３つの避難経路を、三泊、塩見地区には３つの避難経路と北海道が管理している急
傾斜地管理用道路１カ所の合計19経路を平成26年１月に作成した留萌市津波避難計画において示しているところであり、また、地域の避難経路では、浜中、礼受地区の５経路について管理いただいており、課題としては、特に冬期間の幅員や歩道の確保などについて、地域では解決できないとの意見もあるところでございます。
そのほかの避難経路では、留萌開発建設部において、海水浴シーズンに津波が発生した場合に、観光客などが緊急避難できるよう、ゆうなぎ橋付近に市道西海岸線から国道231号線に避難できる
緊急避難階段整備の実施とあわせて、
ＮＰＯ法人留萌観光協会には、津波時の避難経路等の周知について行ってきたところでございます。
また、北海道では、留萌三泊町７地区急傾斜地に管理用道路を整備しておりますが、津波緊急時には利用して高い位置に避難できるように、市と協定締結を行ってきたところでございます。
次に、避難路の市民への周知策についてお答えいたします。
留萌市津波避難計画については、修正後、速やかにホームページで公表し、沿岸部地域の皆様には配布する考えでございます。また、防災ガイド・マップとあわせて、お茶の間トークや町内会の会議などにより説明していく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
また、避難路を活用した訓練などを行っていただき、地域の中で浸透していけるよう働きかけてまいりたいと考えております。
３点目の町内会等の地域住民による避難路の整備状況についてでございますが、地域における避難路については、平成25年に指定後、手すりの設置などを行っていただき、平成28年度までには地域で避難経路を確かめるとともに、草刈りなどを自主的に行っていただいている状況でございます。
これまで地域の皆様のご協力により、避難路が維持管理されており、自助、共助が浸透している状況や津波の被害が影響する地域であることなどもあり、関心や避難の重要性を認識して取り組んでいただいていると考えているところでございます。
新たな津波浸水想定が公表されたことから、現状の避難路の確保や、地域においては新たな避難路が必要なのか、現状の避難路について引き続き支援を行いながら住民の皆様と協議をし、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
４点目の災害から弱者を守る対策についてでございますが、今後の福祉避難所の設置についての取り組み等についてですが、災害時の避難については、発生時には最初から高齢者や障害を持った方々、特別な配慮が求められる方々であっても、緊急的に近くの学校や公共施設への避難が第一となり、その後、避難が長期にわたる場合には、専門的なケアを受けることができる福祉避難所へ受け入れることが、東日本大震災の経験から、その必要性について全国的にも認識されているところでございます。
福祉避難所につきましては、留萌市では昨年10月に、市内の福祉施設に対して福祉避難所の指定についてのアンケートを実施した結果、協力できる及びできれば協力したいを合わせますと85.0％の回答があり、前向きな意見をいただいているところであります。
行政が指定し開設する避難所では、専門的人材の確保や機材の調達、体調の急変に対する対応などが困難であると考えており、社会福祉施設や医療機関などの協力が重要であると考えているところでございます。
しかし、受け入れる側といたしましては、入所者やスタッフ、施設のスペース、備蓄品など、不安を感じていることも調査結果で確認することができたところであり、災害時という緊急事態の中で、それぞれが協力できること、助け合えることを確認し理解を得るためには、今後、説明会を開催し、福祉避難所としての協定に向けてまいりたいと考えております。
２つ目の
高齢者福祉政策についてお答えしたいと思います。
初めに、第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画について。
この計画２年間の進捗状況ということについてですが、第６期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みをさらに進めるための計画であり、計画期間は平成27年度から平成29年度までの３カ年であります。
本計画の理念は、「住み慣れた地域で、共に支え合いながら、生き生きと笑顔あふれるまちづくり」としているところであります。また、施策の基本方針につきましては、「健康で生き生きと暮らせるまちづくり」、「住み慣れた地域で暮らし続けられるまちづくり」、「安心して暮らせるまちづくり」としているところであります。
２年間の進捗状況につきましては、計画に基づき、平成27年度に
認知症対応型グループホームや小規模多
機能型居宅介護事業所などの整備に取り組み、介護保険施設などの整備や住まいの充実を図ったところであります。
今後につきましても、介護給付費通知の送付、住宅改修や福祉用具についての実態調査、
国民健康保険団体連合会の医療情報と保険者の介護情報との突合や縦覧点検などを行い、介護給付費の適正化を推進し、介護保険事業の安定的な運営に向け計画を進めてまいりたいと考えております。
２点目の
地域包括支援センター事業の取り組みということについてですが、
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活が送れるよう、高齢者の生活を支える総合機関として平成18年に設置したところでございます。
包括的支援事業である
介護予防ケアマネジメント業務、
総合相談支援業務、権利擁護業務、
包括的継続的ケアマネジメント支援業務を一体的に実施し、地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に推進することを目的としております。このため、各分野を担う専門職である保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員をそれぞれ配置するものであります。
地域包括支援センターでは、
包括的支援事業、介護予防事業及び任意事業を行っております。
包括的支援事業としては、主に
介護予防ケアプランの作成や総合相談支援、
高齢者虐待防止などの権利擁護、
ケアマネジャー連絡会議や地域ケア会議の開催、介護予防事業としては、ピンピンからだ広場、脳いきいき教室、任意事業としては、らくらく介護教室、
認知症サポーター養成講座の開催などに取り組んでいるところでございます。
市といたしましては、専門職員のスキルアップを図るとともに、今後も増加が予想される認知症高齢者への対応や、
在宅医療介護連携への推進など、
地域包括支援センターの機能強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステムの構築についてということで、
介護予防日常生活の支援総合事業の取り組みについてですが、要支援者に対する介護予防給付のうち、
介護予防訪問介護と
介護予防通所介護は、全国一律のサービス提供から、市町村が地域の実情に応じ既存のサービスに加え多様なサービスの提供が可能となるよう、
介護予防日常生活支援総合事業として地域支援事業へ移行となり、当市では平成29年４月１日から実施するものであります。
市といたしましては、
介護予防生活支援サービス事業の中の訪問型サービス、通所型サービスにつきましては、厚生労働省が示した新たな基準に従い、
介護予防訪問介護は現行の訪問介護相当とし、また、
介護予防通所介護は現行の通所介護相当とすることにより、現状のサービス水準や提供体制を維持してまいりたいと考えております。
また、介護予防につきましては、引き続き元気な高齢者の方が要支援、要介護状態にならないよう、ＮＰＯ法人やボランティア団体などと連携を図りながら介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
２つ目の認知症のケアパスの取り組みということについてですが、
認知症ケアパスは発症予防から人生の最終段階まで、生活機能障害の進行状況に合わせ、いつ、どこで、どのような医療、介護サービスを受ければよいのか、これらの流れをあらかじめ標準的に示したものであります。
国が平成27年１月に新たに作成した
認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）においては、地域ごとに
認知症ケアパスを確立し、認知症の人やその家族、医療介護関係者などの間で共有され、サービスが切れ目なく提供されるように、その活用を推進するとしているものであります。
また、認知症施策の推進に当たり、早期診断、早期対応を担う医療機関の整備や認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置など、地域全体で認知症の人々を支える仕組みが必要であることから、担当職員は認知症初期集中支援チーム員研修を受講したところであり、市内の医療機関につきましては、医師会を通じ、認知症サポート医研修のご案内をし、準備を進めているところであります。
市といたしましては、第６期
高齢者保健福祉計画・介護保険事業の最終年度である平成29年度をめどに、医療機関、介護事業所と連携を図りながら、
認知症ケアパスを作成し、関係機関への普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の
認知症サポーター制度についての取り組みと市民周知についてでございますが、厚生労働省が平成27年１月に発表した我が国の認知症高齢者の数は、平成24年で462万人と推計されており、平成37年には約700万人、65歳以上の高齢者の約５人に１人に達することが見込まれております。
今や認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であります。このため、当市におきましては、認知症を理解し、認知症高齢者やその家族の応援者となって地域で活躍してもらえるよう認知症サポーターの養成研修を行っており、認知症サポーターは平成28年12月末で3,523名となったところであります。
介護予防事業では、認知症予防、運動機能向上、閉じこもり予防、複合プログラムとして、認知症予防に関する知識の習得と軽体操に取り組む脳いきいき教室に取り組んでいるところであります。
また、ＮＰＯ法人るもいコホートピアでは、認知症の人や家族が気軽に参加できる場として、認知症カフェを開催しているところであります。
今後につきましても、認知症についての正しい知識や取り組みについて、広報誌、市のホームページなどを活用し、普及、啓発に努めるとともに、認知症高齢者を地域で支えるためのサポート体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
３点目のＡＥＤの拡充についてのご質問ですが、
ＡＥＤ自動体外式除細動器の普及状況と今後の取り組みについてですが、ＡＥＤの使用は医療行為であるため、医師の指示のもとで看護師、救急救命士等の使用に限定されていましたが、平成16年７月厚生労働省通知により、一定の条件下で非医療従事者によるＡＥＤの使用が可能となり、ＡＥＤの設置がふえてきております。
留萌市におきましても、平成22年４月に留萌市ＡＥＤ普及推進指針を作成するとともに、市のホームページに官公庁所有のＡＥＤの設置箇所等を記載し、ＡＥＤの設置促進を図ってきたところでございます。
その結果、市で把握しているＡＥＤ設置箇所は、平成27年度では公共施設32カ所、民間事業所38カ所の計70カ所の設置でありましたが、平成28年度では公共施設35カ所、民間事業所36カ所の71カ所となっており、内訳では公共施設がふえ、民間事業者は若干減っておりますが、全体では昨年同程度の設置数となっております。
民間事業所におけるＡＥＤの設置につきましては、各事業者の自主性により設置の必要性を判断してもらっているところであります。したがいまして、今後とも事業者の理解を得られるよう、関係機関とともに啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） 村上議員のご質問のうち、教育委員会に関するご質問に対しましてお答えを申し上げます。
大項目４点目の子どもの施策についてのご質問のいじめ・不登校の現状と対策、そして、課題解決の取り組みについてお答えを申し上げます。
初めに、いじめの状況でありますが、平成27年度は小・中学校全てで12件となっております。いじめは、どんなことがあっても絶対に許されないという方針のもと、留萌市の全ての小・中学校で平成26年に学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめ問題に学校が組織的に対応するとともに、子どもたちが自主的にいじめ問題と向き合う取り組みを進めており、教育活動全体を通じて道徳教育を充実し、道徳の時間の授業参観や公開を積極的に行うとともに、いじめアンケートの定期的な実施や
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、子どもや保護者が安心して相談できる体制の整備に取り組んでいるところでございます。
さらに、市内校長会、教頭会を初め、留萌市ＰＴＡ連合会などの代表者により構成されている留萌市いじめ・不登校等対策委員会において、関係機関との情報共有や連携強化を図るとともに、市内小・中学校、高等学校の児童・生徒の代表が参加する留萌市いじめ根絶に向けた子ども会議を開催し、学校間、世代間の情報共有や意見交換を行うことで、子どもたちが主体となった取り組みの一層の充実を図ってきたところでございます。
次に、不登校の状況でありますが、平成27年度は小・中学校全てで７件となっております。
近年、不登校の要因や背景が多様化、複雑化しており、登校できない状況が長引くなど、解決の困難度が増していることから、日ごろの見守りによる早期発見、早期対応に取り組み、子どもの状況に応じた積極的な支援を組織的に行うとともに、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、保健所などの関係機関とも連携をし、多様な相談に対応できる支援体制の整備を努めているところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、これからも家庭、地域と共通理解を深め、関係機関としっかりと連携をし、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） それぞれ細かい部分で現状を含めてご答弁いただきました。私なりに確認をしながら、再質問をさせていただきたいと思います。
まず１点目の防災・減災対策の１の地域防災計画の見直しということで、これは手前みそで大変恐縮ですけれども、細かい部分で本当にこの議会でも約21回ほど、実は今回で質問をさせていただいています。
その原資となるのが、留萌市地域防災計画を初めて、新たな16年にいただいたときに、余りにも留萌市の現実に合わない、私なりに防災計画ではないかなという視点から、さまざま指摘をさせていただいて、そのたびに部分修正をしていただく、この約10年間だったのかなという気はしています。
それで、東日本の震災によって、防災の視点がさまざま今まで以上に変わってきたということで、本年度において防災計画が改定をされるという、こういう流れでありますので、個人的なもので恐縮ですけれども、ようやく全面改定をしていただけるんだなというふうに思っております。
その中でさまざまな対策をとられておりますが、今回の地域防災計画の具体的なスケジュールとして、さまざま今ご答弁がありましたが、改定を進めて、時期的なスケジュールがもしわかれば、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 来年度、29年度中ということでご理解いただければと思っております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。後ほどの質問にも関連するものですから、あくまでも来年の３月まで、防災計画が改定されるという認識をさせていただきました。
次に、２の防災情報伝達体制の強化ということで、さまざまな情報伝達の媒体が留萌市では推進をしていただいていますが、その中で、私は防災行政無線の視点から、実は体制強化ということでずっと訴えてきました。
防災行政無線については、先ほど市長からの答弁もありましたが、全国的には効果を発揮しているということで、これは私も認知をするところでありますが、状況によっては全く聞こえないということで、ここ数年この指摘をさせていただきました。
それで、さまざまな角度で個人が聞こえない場合については、電話等の対応もということでお聞きをしましたが、現状の防災行政無線ではナノごとを含めてなかなか対応が厳しいと、こういうことの中で、強化について今回は防災
ラジオの無償配布ということで。こう考えますと、ここでちょっと１点お聞きをしたいんですが、今回の浸水想定区域、この全体に、現在は例えば防災行政無線については26カ所、川を含め海岸淵を含めて26カ所設定されておりますし、さらに個人の受信機については120カ所、これについては数年前に特に海岸部に集中して移動できるところは移動してほしいということで指摘もさせていただいて、対応もしていただいて、海岸部によっては３軒に１軒ぐらいで戸別受信機も配置をされているということであります。
その中で具体的に強風等を含めて、さまざまな部分で十分な連携等もできるところとできないところの差が出てきているので、ぜひともということでありますが、今回の防災
ラジオにつきましては、浸水地域全体に、ある意味では１世帯に例えば戸別受信機か防災
ラジオが配置されるという、こういう認識でいいのかどうかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 防災
ラジオの無償貸与につきましては、
津波浸水想定区域の方に提供するということですので、今まで以上に手厚く体制がとれると思いますので、情報伝達がよりよくなるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ちょっとすみません。しつこいので申しわけないんですけれども、そうすると、津波浸水予定地域には、全世帯に１台が配置されるという、ここをちょっと確認をしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） ほぼ全世帯に配布されるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。
実は、今回の北海道のこの津波浸水想定において、今まで以上に、これはあくまでも最大値ということで発表されて、ある意味ではすごくよい発表かなと思うんですが、一面すると今まで以上に、特に高齢者の皆さんなんかは今まで以上に、水準が上がったということの不安も実は解消するために、あえて今お聞きをしましたが、市長から、海岸淵世帯の全世帯にほぼ設置できるということでありますので、こういう意味では安心もできるかなと思いますので、今後の推移を見させていただきたいと思います。
次に、３番目の避難路体制の強化についてということで何点かお聞きをしましたが、その中で、今回の公表を受けて、海岸部の新たな避難路の整備計画について、どのような考えをお持ちなのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 今後、地域の住民の皆さん方といろいろな意見交換の中で、新たな必要性の部分について、計画的に整備していかなければならないと思いますので、もう一度地域の皆さん方と、この公表を受けて、地域の皆さん方といろいろ議論をしながら、積み重ねていきたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。
ぜひともよろしく、特に地域の皆さんと話し合いをしていただけるということは、これは大きいと思いますので、ぜひとも、特に海岸部６地域町内会と懇談を持っていただけますようお願いを申し上げます。
次に、避難路の市民等への周知ということで、これについても何点かちょっとお聞きをしたいんですが、先ほどの中では、ホームページ等で公表し、前回では市民住民に対しての配布ということでありますけれども、実は、特に先ほど海岸部において避難路６町内会の54路線等ともさまざま前回の避難路計画では発しをされましたが、具体的に海岸部において、言い方を変えますけれども、普通の道路も避難路として認定をされているということでありますけれども、そこでちょっと海岸部の地形等も含めて絞ってお聞きをしたいんですが、例えば、黄金岬という観光地のこの部分においては、道道の留萌港線、市道釣船通り線、実は恥ずかしい話、私もなかなか道路が何道路かというのはよくわからないものですから、資料を見ながら実はお話をさせていただいているんですが、そう考えますと、黄金岬の観光地なんかについて、標示等を含めて設置ができないのか伺いたいと思いますが。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 黄金岬の景勝地につきましては、訪れる方がある意味では高台から黄金岬に集まるという部分もありますので、徒歩で来る方、交通の利便性の中で移動される方におきましても、大体海岸通り、さらには大町地区に道路で行く部分、また、海のふるさと館とつながっている部分とか、その辺の部分について、ある意味では観光協会のほうもその辺の周知、広報をしながら進めていくということになると思いますので、今後は海水浴、ある時期になったときにはエフエム等を通じて、そういう津波等について十分高いところに避難するという、そういう広報も積極的に進めていきたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） それで、標示の設置ということで、もう何点か深く掘り下げてちょっとお聞きをしたいんですが、実は今、市長が言われるように、観光地ですから、土地勘がない人が、実際問題、黄金岬、本当にピークになれば駐車場も満杯、道路も満杯ということで、さまざまな部分でありがたいぐらいに留萌市の観光地の一役を担っていただいていますが、その中で、今、私も実は見させていただくと、駐車場南側といいますか増毛寄りの駐車場には、道の避難地の看板が設置をされています。さらに奥側に行くと、急傾斜地の注意看板が立っております。
今、市長が言われるように、駐車場のところには海のふるさと館へということで、ある意味では案内もされていますが、それでもう一つ、もっと中側の本当に黄金岬の中心といいますか、昔で言うオレンジハウスですか、あの近辺、実は今言われるように海のふるさと館へ上っていく階段があります。この辺あたりも、避難道路をきちっと指定していただくとか、こういうことも実は重要でないのかなという気はしています。
それで、各さまざまな地域の情勢もいろいろ調べさせていただく中で、北海道でも各地域で、例えば津波、ハザードマップの看板をそういう観光地に設置して、そして避難誘導するだとか、こういうことは皆さん、これ、東日本大震災の教訓を受けて、さまざま各地でそれぞれ対応されているという認識で、私はこの質問をさせていただいているんですが、そう考えますと、看板だけばかばか立てればいいということではなくて、そういう、なかなか土地勘がわからない人が一目でわかる、そういう標識をぜひともこの東日本大震災を受けた教訓の一つとして、特に観光地的な部分である黄金岬なんかについて設置を考えてはいかがかなと思うんですが、この辺についてお聞きをしたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 津波と地震があった場合に、海岸線については津波が起こる可能性がありますので、即座に高いところに、それぞれどの場所にいるか確認できませんけれども、黄金岬一帯にいる、また観光地として楽しんでいる皆さん方にとって、ともかく高いところに常に移動していただくと。地震時には即高いところに移動していただく、そういうことで周知していきたいと考えておりますので、看板の啓発等については、場所的な問題もあろうかと思いますので、どういう形でその情報伝達、観光客に対してどういう伝達をするのがベストであるのか、その辺については今後の課題と受けとめていきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。
観光地的な部分でいうと、そういう意味での安心も与える市民への趣旨といいますか、情報発信といいますか、そういう部分はぜひとも検討していただくようお願いを申し上げたいと思います。
それで、もう１点お聞きをしたいんですが、特に今回の津波浸水想定の中では、今までは大体津波のあれについては前回の平成22年、23年等のあれでは38分から50分というラインでありましたが、今回、部分的な部分になるかもしれませんけれども、28分という、新たな最短の28分という表示が出ました。
これについて、10分が相当な時間だとは思いますけれども、いざ避難をするという部分では短い時間かなという気はします。そう考えますと、この28分になったことについての対応策といいますか、この辺はどのようにお考えなのかをお聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） これまでも市民の皆さん方に、津波のときには即高いところに避難をする、そういうお話をし続けてきましたので、これからも市民の皆さん方には、まず地震が来たら、津波浸水の可能性のある地域の皆さん方については、即高いところへ移動する。自分たちの住居から高いところに、大体何分ぐらいで行けるのかということも、十分日常生活の中で市民の皆さん方には想定をしていただきながら、何とか最大限28分ということですから、その期間内に移動できるような、そういう対応を市民みずからがとっていただくということで、これからもこの防災計画等の説明の中で周知してまいりたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に、４点目の災害弱者を守る対策の福祉避難所の部分でちょっとお聞きをしたいと思います。
それで、今回、さまざまなアンケートをとっていただいて、三十数カ所の介護等従事者の皆さんから貴重な現状のアンケートをいただいて、いろんな課題はありますけれども、ぜひとも協力したいというこの大きな力強いアンケートをいただく中で、自主的に、先ほど市長がありましたように、各施設等、今後協議をしていきたいということでありますが、国も、そういう避難所指定においてはさまざまな対策もとっていただいていますので、この辺も十分周知をしていただくということでありますが、先ほど１回目の、実は防災計画の中で、平成29年度以内ということで来年の３月まで防災計画を改定するということでありますので、その中でぜひともこういう福祉計画のもし協定を結んでいただければ、こういうことなんかもぜひとも入れていただくとか、こういうことを十分今回の地域防災計画の改定の中で進めていただけないかと思うものですから、できましたら、来年３月までありますけれども、スケジュール的な部分でもしお考えがあれば、福祉避難協定のさまざまなこれからの協議のスケジュール等がもしあれば、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 福祉避難所については、ある意味では事業所が固定されておりますので、それぞれの事業所とできるだけ早くに意見交換をしながら取り進めていきたいと思いますので、私どもとしては、その平成29年度にこだわらず、できるだけ福祉避難所の連携等については、早く取り進めていきたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。これも相手のあることですので、ぜひ協議をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、大項目２つ目の高齢者福祉について、それで第６期の計画の今年度は見直しの年になっております。第５期のときも、１年間しっかり、ある意味では第５期の見直しをして第６期の計画を立てていただいて、今、推進をしていただいておりますが、今回、第６期の見直しの平成29年でありますので、２年間の推移状況を含めて、次期計画の方向性について、もしあればお聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 高齢者が多くなっている状況の中で、十分なサービスが滞りなくできるような体制、いろいろな意見をお聞きしながら、満足度の高いサービスに努めるよう計画に盛り込んでいきたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。これはまた１年間しっかり検証をしていただいて、第７期の計画に反映をさせていただくようお願いを申し上げたいと思います。
次に、
地域包括ケアシステムの部分について、先ほど、ケアパスは平成29年度中に策定をしたいということでお話を、答弁をいただきました。これにつきましては、医師会等を含めてさまざまな皆さんによって、このケアパスの作成が進められると思うんですが、そこで、先ほど言ったすごいスケジュールという意味で、具体的にいつごろこのケアパスの作成を進めていくのか、もし作成スケジュール等がありましたらお聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 平成29年度中ということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） 全てにおいて平成29年度中ですので、第７期の計画が始まる前にケアパスの部分が推進されるということでありますので、これはその状況の推移を見ながら、今後、また指摘をさせていただきたいと思います。
次に、ＡＥＤの自動体外式除細動器の推進ということで、それぞれご答弁をいただきました。
これは、あくまでも、特に任意的な部分で留萌市でも拡充をしていただいて、さまざま進めていただいておりますが、具体的に公共施設が35で民間が36で71カ所ということで、これはホームページ等も含めて地域の図面等も設置をする中で、範囲的にはさまざまな部分で、私も実は見させていただく中で全市的な部分はあるかなという気はしていますが、実は前回、数年前に１回、この同じような質問をさせていただいて、実は24時間にこだわるわけじゃないんですが、この除細動器については本当に10分から１分に時間がある程度経過していく中で、延命的な部分を含めるとなかなか低下していくという、それを実は回避するために、このＡＥＤが全国的に今大きく広がって、各地域でそれぞれ対策をとられています。
地域的なちょっと格差はありますが、例えば、地域によっては24時間体制、これは各自治体の規模にもあると思いますが、そう考えますと、留萌市内を中心に71カ所が本当によく推進をしていただいているという評価を実はしながら再質問をしているんですが、ただその中で、どうしても時間的な制約、施設によっては時間的制約がどうしても引っかかってくるかなと。
例えば、公共施設の市が保管する35カ所のこの部分にちょっと絞ってお聞きをしたいんですが、例えば、学校であれば、土曜日、日曜日休みですが、管理人さんがいらっしゃれば、学校によっては体育館やグラウンドを使っていれば学校に入っていけるという、こういう状況もありますし、これも十分でないところもあります。
さらに、市が今委託しております各コミセン、ここにつきましても、実は前から見ますと、ちょっと失礼な言い方ですけれども、前はほぼ全館的に担当者がいらっしゃって、でも、今は使用しないときは閉鎖をしているという、これはさまざまな事情もありますけれども、そういうときに、例えば各コミセンの、全部のコミセンではないので、自分で、すみません、全部見ていませんけれども、数カ所のコミセンを見させていただくと、入り口には間違いなくＡＥＤの設置というステッカーが張ってあります。
そうすると、そこを利用する方やさまざまな皆さんは、ここへ来ればＡＥＤが使えるんだなという認識を実はしていた。これもすごくいいことだと思います。でも、使用の都合によって施設が閉鎖されている。管理人さんが近くにいればいいですけれども、それなりに10分とか５分とか、管理人さんもコミセンの近くであっても、それなりの時間がかかる。
こういう状況の中では、せっかくこのＡＥＤを35台配置していただいても、十分に活用できないんではないのかなという、すごい疑問視を実は持たせていただいて、この質問に立たせていただいております。
ちょっと恐縮ですが、場所を決めて、関係者に申しわけないんですが、例えば私の近くでは港東コミセン、ここは入り口がフードで２カ所になっています。一番表にＡＥＤのステッカーが張ってあります。その次に普通のドアがあいて玄関があると。
こういう設置であれば、ＡＥＤを例えばフードの中に設置するとか、こういうことによって、さまざまないたずら等の部分があるかもしれませんけれども、そういう簡単なものじゃなくて、ＡＥＤの本当の使い道だとか、こういうことを今、一生懸命講習会等を含めて市民に周知をしていただいている中で、このＡＥＤの活用の拡大といいますか、設置をしていただいて、実は本当にはこれは使わないほうがいい器具でありますけれども、いざというときに本当に必要だからこそ、今設置をしていただいて、留萌を含め全国で今実はこれを普及がされている。この状況を含めて、何とかそういう公共施設の室内から、さまざまな対応をできないのか。屋外に出るといいますか、常時使えるような体制ができないのか。この部分についてお聞きをしたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） ＡＥＤの屋外設置ということにつきましては、いろいろな課題が想定されております。例えば、盗難防止の関係とか、また、冬期間の除雪、寒さ対策、維持管理費などという問題がありますので、他都市の状況を見ながら、今後判断していかなければならないと思っております。
公共施設等については、日常の中で多く集まる、多く利用されている時間帯等において、即対応できるという部分でございますので、よそからこの場所に、近くから借りに来るという、そういうケースについては、今のところ留萌市内では実際に利用されたというケースがございませんので、今後、そのような情報を得ながら判断してまいりたいと思っております。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございます。
なかなかちょっと話がかみ合わないんですが、私は、市長、今、言いました、さまざま盗難等を含めて課題はあるんでしょうけれども、その課題の中で、特にその施設によっては対応策も見えている部分もあるかなという気が実はするものですから、こういう質問をさせていただいていますので、ぜひとも人がいるときはもちろんで、これはそのための設置でありますから、それ以外についても、地域のこのように図面でホームページ等も含めて、地域にこういうＡＥＤの設置場所をということで周知をしているわけですから、そう考えますと、特にその地域のコミセンの、例えば皆さん方が集まる地域の５分、10分以内のところのを借りに来るという、そういう体制も実は必要ではないかと思うものですから、その点について今後、今の答弁では推移を見させていただくしかないかなと思っております。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
それで最後に、いじめ・不登校対策についてということで、先ほど、教育長からご答弁をいただきました。
それで、私はここ数年間、このいじめ・不登校の部分については何回か質問をさせていただいて、本当に関係者の皆さんを含めて教育現場の皆さん、本当に対応していただいているなという評価をする中で、ぜひともさらに進めていただきたいということの視点で、ちょっと何点かお聞きをしたいんですが、実は、件数は別として、いじめのその次が不登校、そして一昨年、全国各地で痛ましい、実はいじめをある意味では原因として自殺という、こういう流れが今、全国的に起きているなと。
そう考えますと、これは完全にそれをカバーできるわけではないですけれども、さまざまな皆さんのお力をおかりして、さまざま対応しているんですが、どうしてもやっぱりそこには、いじめでは12件、それから不登校では７件。この連鎖といいますか、中学校の11件がいずれ高校になったりとか、あと進学していく中でいじめだとか、ある意味では不登校が一つの心の傷となって、そして引きこもりになったり、ある意味ではそれを苦にして自殺という、こういう流れになっていくかなとすごい危惧をしているんです。
留萌市といたしましては、まだありがたいぐらい、そういう悲惨な状況になる手前で、皆さんのご努力でこのいじめ・不登校対策に取り組んでいただいていますけれども、そういう懸念等を含めて、教育長のもし考えがあれば、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
先ほど、いじめの件数を含めてご答弁をさせていただきました。まず、平成29年度に起きたいじめの12件等については、事案が認知された段階で学校が直ちに対応して、いじめについては解決をしているという状況でございます。
また、不登校につきましても、学校に戻ってこられている子どもが全てではないにしても、教員が家庭に出向いたり、学校がチームでその子の不登校を解決しようということになっています。
私どもが危惧しているのは、認知ということ以外に、隠れているいじめだとかがあって、全国的なそういう事案になるのではないかということが、やっぱり一番危惧をしております。
これにつきましては、市内校長会、教頭会も含めまして、子どもを常日ごろから様子を見るということを行っております。特に、市内学校でいいますと、挨拶運動というのを、やっぱり校長が子どもたちが登校する前に校門のところに立って、挨拶をしながら子どもの様子を見ながらということにしておりますので、私どもとしても重大な案件が起きないように、常日ごろからこのいじめ、また不登校に対することを行っていこうと思っております。
以上でございます。
○議長（野崎良夫君） 村上議員。
◆16番（村上均君） ありがとうございました。
ぜひとも、今、教育長が言われるように、事あってからではなくて、事が起きる前に予防という意味で、ちょっと言い方はあれですけれども、自殺予防といいますか、この予防も大きな課題になってくるかなという気はしています。
そう考えますと、今さまざまな教育長からありましたけれども、ぜひとも自殺予防の対策も、ちょっと飛躍はするかもしれませんけれども、いじめ・不登校の次に自殺予防と、こういう対策もぜひとも考えていただきたいと思いますが、教育長の見解をお聞きし、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
議員からのお話のあった自殺ということは、あってはならない行為であります。私どもも、学校がチームとして、ふだんからこの対応をしなきゃならないと思っていますし、私どもは、学校から何か小さなことでもあったら連絡体制をしっかりとると。それと関係機関とも連絡をとるということを学校と確認をしていますし、このシステムはできていると思いますので、いじめ対策、そして不登校、もしあってはならない自殺ということに対しては、今後、対応というんですか、準備というか、そのことをしていかなければならないと思っています。
以上でございます。
○議長（野崎良夫君） 16番、村上議員の質問を終わります。
10番、戸水議員の質問を許します。
戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） （登壇）第１回定例会におきまして質問の機会を与えていただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
市長は、平成29年度市政執行方針の３の結びの中で、ことしは「留萌ゆめ・みらい物語」をテーマとし、この節目の年に市民一人一人が思いを新たに、夢に向かって未来を切り開くことができるような取り組みに全力を尽くす決意を新たにしているところでありますと述べられています。
留萌市市制施行70年、開港80年という節目の年に立っている私たちは、先人たちの多大な地域への貢献に感謝し、そして、その情熱に学びながら、未来に向かって住みよいまちづくりに努力しなければならないと感じています。
今回は、この住みよい地域づくりの視点から、大項目３点について質問をさせていただきます。
大項目１点目は、温かな地域づくりの施策についてです。
中項目１点目、記念に残る「ご当地婚姻届」の作成についてです。
結婚をするとき、一番初めの共同作業は婚姻届を役所の窓口に出すことです。役所で受理されて初めて法的に夫婦として認められます。
近年、各地の自治体では、まちの特徴をあしらったご当地婚姻届がつくられるようになってきています。人生の中の記念の届け出用紙に、地元の美しい風景やキャラクターなどを織り込むことで地元愛を育んだり、応援しているよというメッセージを伝えたりして利用者に喜ばれているそうです。
東川町のように、直接町役場まで届けてもらい、記念写真を撮って保存しますというプロジェクトをつくり、観光戦略にしているところもあります。
質問の小項目１点目は、留萌市の年間の婚姻届受理数についてお聞きいたします。
小項目２点目は、ご当地婚姻届は、留萌市で届け出することで新夫婦へ留萌市が応援しているとの温かいメッセージを伝えたり、２人の人生のスタートとして記念にもなる、そういう事業だと考えられますが、検討するお考えはないかどうかお聞きいたします。
千葉県流山市では、市制施行50年を記念して新しい婚姻届を作成し、話題になりました。留萌市においても、市制施行70年と節目の記念の年に当たることから、ここから始まる新しい夫婦に使ってもらうような事業があれば、地元愛を育むきっかけにもなると考えられます。市長のお考えをお聞かせください。
中項目２点目は、結婚新生活支援事業についてお聞きします。
小項目１点ですが、国では経済的理由で結婚に踏み出せない方々を支援するため、低所得の新婚世帯を対象に新生活に係る住居費用を補助する自治体を支援する予算が現在審議されています。
留萌市においても、この支援事業に取り組み、若い世代が留萌市で結婚して子育てをするなどの後押しをしていけば、人口増にもつながると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
中項目３点目、笑顔が広がるマチづくりの戦略についてお伺いいたします。
昨年の第１回定例会で、健康寿命を延ばすという観点から笑いについて質問し、笑顔条例を提案させていただきました。その際、市長からは、「広報るもい」や健康サポーター通信などを利用し、市民が日常的に笑うことを意識できるよう啓発活動を行いたいとのご答弁をいただきました。そのご答弁が平成28年度においてはどのように展開されたのか。
小項目１点目は、笑いについての講座など、開催状況や参加者の感想などについて、また、平成29年度の開催についてお聞きいたします。
小項目２点目は、市政執行方針の中から、今年度、市民の笑顔があふれるという表現が見当たらなくなっていますが、市長は、市民の笑顔があふれることの願いは続けてお持ちなのかお伺いしたいと思います。
笑うと楽しくなり、健康にもよい効果があるという考え方で昨年質問をいたしましたが、日常的に誰もが取り組めて笑顔になれるためには、何らかの手だてが必要だと感じ、他の都市の取り組みを探してみました。
すると、鹿児島県霧島市で平成28年９月から、キリシマイスタープロジェクトという市民同士で互いに褒め合う制度を実施し、好評であることがわかりました。
褒められれば、人はうれしく笑顔になります。互いに認め合い、褒め合うような市民の関係をつくれれば、笑顔が広がるまちになると考えられます。温かな笑顔にあふれるまちは、住んでいて心地よく、外から来られる方々にとっても魅力的だと思います。
質問の小項目３点目では、留萌市でも市民の笑顔があふれるように、褒めることを具体的に実践できる政策を検討するお考えはないかお伺いいたします。
大項目２点目は、地域の環境面での課題について質問いたします。
中項目１点目は、ごみステーションの管理についてです。
現在、地域でごみステーションの管理をしていますが、他地域から排出するという実情があります。いま一度、利用方法について指導を徹底してはどうかお聞きいたします。
具体的な場所としては、道路沿いの駐車しやすい位置に設置されているごみステーションに、朝、他地域から車に積んできて投げ入れていくという実態があります。そのごみが適正に分別されていない場合に、その袋は残され、ステーションの近隣の方に大きな負担がかかっている話を聞いています。
中項目２点目は、高齢者などのごみの分別が困難な方々への対応についてお聞きします。
小項目１点、ごみを分別しようとして、冊子を見てもわからない場合など、分別について気軽に聞くことができるよう、電話番号を大きく記載したステッカーなどを作成し、配布してはどうか。ひとり暮らしの高齢の方で、聞ける人がそばにいない場合、わかりやすいステッカーは助けになると考えられます。
小項目２点目、町内会長会議において、高齢者にとっては分別が細かくて難しいため、有料で事業者に頼むとか、他のまちに住む子どもに頼んで、ほかのまちまで持っていって投げてもらうという方々もおられるという意見が出たと聞いています。
これから高齢者がふえてくるということを予想した分別方法について、どのような対策を考えているのかお聞きいたします。
中項目３点目は、道路脇の雑草の処理についてお聞きします。
夏になると、市道や国道などの道路沿いに草などが背丈も高く伸びているところもあります。まちの印象として、また景観や環境美化のためにも、改善を検討できないかお聞かせ願います。
留萌に入ってきて、道路沿いに草ぼうぼうのところや、イタドリまで生育していたりする。また、中央分離帯にも背の高い草が生えている、そういう状況があるということです。
他の整備されたまちに行くと、いいところだなとそのまちによい印象を持ちます。留萌市に観光客を呼び込もうとしたとき、景観は第一印象になりますので、花までいかなくても草をきれいに刈るだけでも違うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
大項目３点目は、留萌市の観光戦略についてお伺いいたします。
中項目１点目、黄金岬の環境整備についてお聞きします。
小項目の質問の１点目は、留萌で一番の観光スポット黄金岬では、夏になるとイソガニ釣りを楽しむ家族連れでにぎわいますが、近年、この人気の観光資源イソガニが減少しているという声を聞きます。イソガニの保護を進める必要について、市長のお考えをお聞かせください。
質問２点目、同じ海域のイソガニを移設し、繁殖させるなどして安定的に確保する方策を行うお考えはないかお聞かせください。
質問３点目、黄金岬を訪れる方々から寄せられる苦情では、トイレに関することが多いと聞いています。観光シーズンには多くの来客を迎える場所となるため、トイレの整備は必要だと思いますが、観光設備などについてのお考えをお聞かせ願います。
中項目２点目は、観光資源発掘のため留萌市の「宝探し」の必要性についてお伺いいたします。
国は平成28年６月、新たな４カ所の広域観光周遊ルートの１つに「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」を認定しました。これは日本で11カ所しか認定されていないものです。今、官民挙げての観光ルートの提案がなされていますが、留萌として多いに魅力を発信し、交流人口をふやしていく大きなチャンスだと思います。
質問の小項目１点目は、観光戦略を立てるときに、地域では当たり前と思っていて観光資源として気づかない隠れた宝を発掘し、育むなどの事業を行ってみてはいかがかお聞きします。
例えば、留萌市の歴史を振り返ってみると、先人たちの奮闘の物語がたくさん残されている留萌港の南防波堤、世界三大波濤の波、世界でも最大級の80トンのテトラポット、遺跡チャシコトンナイの物語、現在も使われている関家の番屋、留萌市の形が地図上ではハートの形になっていることを恋人向けにアピールする、見晴公園のデゴイチなど、料理や文化も含めて提示の仕方を工夫し、留萌観光の魅力を高めて発信してはいかがでしょうか。産業遺産も含め、観光の素材は身近にまだまだあると思います。
市民に留萌の宝探しを呼びかけることで、留萌に外国人観光客を呼び込もうという意識や気運を高めることにつながっていくと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
小項目２点目は、留萌で市民が感動した風景も留萌の宝だと思いますが、例えば市民が風景写真などを発信するときに、市にも同時に画像を送信してもらい、市のホームページ上でまとめて発信することで留萌を知ってもらうことや、行ってみたいと思わせるきっかけづくりになると考えられます。インバウンド向けとしても有効だと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（野崎良夫君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） 戸水議員の質問にお答えしたいと思います。
１つ目の温かな地域づくりの施策についての質問ですが、初めに、留萌市の年間の婚姻届の受理件数ということについてですが、平成28年度については平成29年２月末現在で222件となっております。このうち、窓口で受理したものが52件、他市町村から送付されてきたものが170件となっております。
次に、記念に残るご当地の婚姻届の作成ということについてですが、ご結婚されるお二人にとって、婚姻届は夫婦生活のスタートの記念になり、提出された場所はお二人にとって思い出の地になりますので、これからは留萌らしいオリジナルのデザインが印刷されたご当地婚姻届を提出していただくことで、地域全体でお二人の結婚を応援していることをあらわすとともに、結婚されるお二人に今まで以上に地元愛を育んでいただくこととあわせて、市の観光ＰＲや移住、定住の促進にもつながるものと考えておりますので、ご当地婚姻届の作成については、検討してまいりたいと考えております。
２点目の結婚新生活支援事業についてですが、内閣府の子ども・子育て本部は平成27年度補正予算において、低所得者向けに結婚に伴う新生活への支援を行う自治体支援事業として、結婚新生活支援事業を創設したところであり、平成28年度の第２次補正予算にも計上されるなど、継続して実施されている事業であります。
結婚新生活支援事業につきましては、内閣府の結婚新生活支援事業実施要領などに基づき、婚姻に伴う経済的負担を軽減するために、都道府県や市町村が新規に婚姻した世帯を対象に、住宅取得、住宅賃借、引っ越しなどの新生活のスタートアップに係る費用を支援した場合に、国が自治体に対して補助を行うものであります。
事業概要につきましては、婚姻に伴う経済的負担を軽減することを目的に、新規に婚姻した世帯の新居に係る住宅取得費用もしくは住宅賃借費用、または引っ越し費用を対象経費としております。
また、夫婦の合計所得額が340万円未満で、夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていることなどが要件となっており、一世帯当たりの交付額は24万円を基準額とし、自治体への補助率は４分の３となっております。
市といたしましては、国の地域少子化対策の動向を注視しながら、他都市の実施状況なども踏まえ、結婚に伴う新生活を経済的に支援する施策について研究してまいりたいと考えております。
３点目の笑顔が広がるまちづくりの戦略ということについてですが、笑いについての講座等の開催の状況や参加者の感想など、また、平成29年度の開催ということについてですが、平成28年10月11日に笑いとその効能をテーマに、女性52名、男性28名の80名の参加を得、講演会を実施したところであります。
内容につきましては、ストレスが体に及ぼす影響やその対処方法、また、笑いは脳内ホルモンのセロトニンを活性化させる対処法の中でも有効であるなど、講師の体験談を交えながら行われ、参加者からは、大変参考になり楽しかった、とても楽しい講座でした、プラス思考で生きていきますなど、感想が寄せられたところであります。
この事業は、心の健康啓発事業の一環として、毎年テーマを決めながら実施しており、平成29年度につきましては別なテーマで開催したいと思っておりますが、笑いを含めた心の健康につきましては、「広報るもい」の健康コラムなどを利用しながら啓発したいと考えております。
次に、市政執行方針の中から市民の笑顔があふれるという表現がなくなったということについてでございますが、私は３期目の就任に当たり、新たな戦略による地域経済の活性化、自然とともに生きる健康市民の構築、まちの安心安全とにぎわいの創出、健やかな子どもを育む未来への約束、留萌港利活用に向けた魅力発信から成る５つの政策の柱を立てさせていただき、市民の皆様と新たな未来の留萌づくりに取り組み、子どもたちが輝きを持ち、お年寄りが生きがいを持って暮らせる、市民の笑顔が絶えない「誇りと満足を目指すみなとまち留萌」の実現のため、全力を尽くす旨の決意を述べさせていただいたところであります。
平成29年度の市政執行方針におきましても、所信表明で申し上げました５本の柱の重点施策に基づき、引き続き市民の皆様との信頼関係を構築しながら、職員一丸となって、市民の皆様の思いに応えるまちづくりを進めることが、市民の皆様の笑顔につながるものと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
３点目の留萌市でも市民の笑顔があふれるように褒めることを具体的実践できる政策を検討する考えはないかということについてですが、褒めるということにつきましては、褒める側、褒められる側の双方にやる気、自信の創出やコミュニケーション効果など、さまざまな恩恵があると思われます。
現在のところ、褒めることについての具体的な政策への反映は想定しておりませんが、市民の笑顔があふれるよう新総合計画が目指す協働によるまちづくりを、また、市民の皆様の思いに応えるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
２つ目の地域の環境面の諸課題についてお答えしたいと思います。
初めに、ごみステーションの管理ということですが、クリーンステーションでの他地域からの排出対策ということについてですが、留萌市内には861基のクリーンステーションが設置され、民間の集合住宅が設置した201基を除いた661基は、町内会のご協力をいただき、適正に維持管理しているところであります。
クリーンステーションは設置当初から町内会が区域を定め、ごみの排出場所を確保するため、町内会は定期的な塗装や収集日の鍵あけ、冬期間の除雪など、市はステーションの交換、修繕や塗料の手配、不適ごみの調査など、お互いの役割による適切な利用が図られているところであります。
他の地域からごみが排出されることを含め、ステーションの利用方法に関して、町内会と市が機会あるごとに問題点や支障が生じる事項について、同じ認識となるよう協議してまいりたいと考えております。
また、市民の皆様には、決められたステーションへの排出について、しっかりと啓発してまいりたいと考えております。
次に、高齢者など、ごみに対する連絡先等の周知ということについてですが、留萌市ではごみの分別排出を適正に行っていただくための情報について、各戸配布によるごみ分別ハンドブックやごみ分別排出収集体制カレンダー、また町内回覧による「美サイクル館だより」、広報誌やエフエムもえるなどにおいて市民の皆様に周知させていただいているところであります。
日常生活で欠かすことのできないごみの排出に関しましては、分別に疑問が生じた事項など、高齢者だけでなくたくさんの問い合わせをいただいているところであり、今後、市民の皆様に配布させていただく文書等に記載する連絡先をよりわかりやすく記載し、気軽に問い合わせができるように工夫してまいりたいと考えております。
次に、高齢者など分別が困難な方の対応ということについてですが、留萌市において、先月末で65歳以上の市民の割合は34.7％となり、今後も増加することが予測されております。
現状では、ごみの分別に関する問い合わせが高齢者を含む市民の方から寄せられており、電話や、場合によってはお宅への訪問により説明させていただいております。
ごみの分別に対する指導は、繰り返し実施してまいりますが、高齢者等に対してごみを分別しないで回収するサービスは、他の自治体でも例がなく、近所の助け合いのほか、介護サービスやごみ処理業者による分別排出を利用されている場合もあることは承知しておりますが、適正な分別排出へのご協力を重ねてお願いしてまいりたいと考えております。
３点目の道路脇の雑草の処理ということについてでありますが、留萌市内の国道、道道、市道は、道路管理者がそれぞれの予算の中で道路全般の維持管理業務を行っております。夏場の維持管理においては、日々の道路安全パトロールにより巡回し、道路の路面状況や投棄物の除去、また、道路沿いに繁茂している雑草の伸びぐあいを観察し、作業日程を調整し、実施しているところであります。
特に除草作業については、交差点の見通しや歩道及び車道に雑草が伸びて、歩行者や通過車両の安全性を確保できなくなることを回避することが実施の判断とされております。
現在、冬期間の除雪にかかわる道路管理者除排雪連携協議会において各機関の連携体制が構築されており、夏場の維持管理に関しましても、道路状況の相互伝達や要望等を行い、各管理者間で情報を共有する中で、安全な道路環境を維持してまいりたいと考えております。
３つ目の留萌市の観光戦略についてお答えしたいと思います。
初めに、黄金岬の環境整備についてですが、黄金岬の環境整備に関するイソガニの保護ということについてですが、黄金岬海浜公園につきましては、夕日の美しさとともに、さまざまな形や大きさの岩といった自然景観を生かした観光スポットとして、古くから市民や観光客に親しまれており、夏にはイソガニ釣りを楽しむ家族連れなど、昨年実績では約13万人が訪れた、市内で一番利用者が多い観光施設でございます。
黄金岬のイソガニが減少しているというご指摘ですが、イソガニにつきましては、漁業資源ではないことから、留萌沿岸での生息推移は把握しておりませんが、生き物ですので、その年によって数の増減があるものと想定されております。
黄金岬海浜公園を管理している指定管理者に確認したところ、利用者から、減少している旨の意見も寄せられておりませんので、イソガニが減少している実態が確認できておりませんので、現時点においては、イソガニの保護について検討するということにはならないと考えております。
次に、イソガニの安定確保ということについて、移設につきましては、一部の生物が１カ所に集中するということは、生態系に影響する場合もございますので、慎重に判断すべきものと考えております。
また、繁殖につきましては、適度な海水濃度と自然環境に限りなく近い水質、温度管理、そして最も重要な餌となるプランクトンの都合で、人工的な繁殖や養殖は困難でございますので、繁殖については難しいと考えております。
市といたしましては、指定管理者にも協力をいただきながら、黄金岬に生育しているイソガニの数等を注視し、場合によっては移設も視野に入れながら、イソガニ釣りを楽しみに訪れる子どもたちの期待を裏切らないよう、必要に応じた対策を講じていきたいと考えております。
次に、黄金岬のトイレの施設整備についての質問ですが、黄金岬海浜公園の開設期間は、身障者用トイレを含む大小合わせて９個の便槽がある北側トイレを開設し、繁忙期である７、８月には大小合わせて８個の便槽がある中央トイレも開設しておりますが、南側トイレにつきましては、老朽化と利用頻度の減少から、平成17年度より閉鎖している状況でございます。
黄金岬海浜公園に関する苦情につきましては、平成28年度に４件ございましたが、内訳といたしましては、トイレの清掃時間と方法に関すること２件、毒ガの駆除に関すること１件、駐車場へのごみの放置に関すること１件であり、いずれも速やかに指定管理者が対処したところでございます。
市といたしましては、現在使用している黄金岬海浜公園のトイレ施設につきましては、設置年数は経過しているものの、構造的には当分使用できる構造でありますが、内装の傷みもございますので、身障者用トイレを除き全て和式であることから、時代に即した洋式に向けて徐々に整備する必要があると考えているところでございます。
２点目の観光資源の発掘ということについてですが、近年の観光は、交通環境の向上などにより個人旅行がふえており、ニーズも多種多様化していることから、隠れた宝となる地域の資源を掘り起こし、新たな観光資源として活用することは、当市の魅力を向上させ、新たな観光客層やリピーターを増加させるために必要なことであると考えております。
しかしながら、この地で長く生活している私たちには、ここにあるもの全てが日常生活に溶け込み、気づくことが難しいという課題もございます。
今後につきましては、隠れた宝を観光資源として活用するためにも、留萌市を訪れた観光客が市内にある地域資源のどこに魅力を感じたのかなど、情報収集に努めることが必要であると考えておりますので、その手法等については、観光施設の指定管理者であり、また、観光案内所を開設されている
ＮＰＯ法人留萌観光協会とともに研究してまいりたいと考えております。
２点目の風景写真などの情報発信ということについてですが、インターネットなどの電子通信手段を活用した情報発信といたしましては、ホームページが一般的ですが、最近では、拡散能力が高く、操作が容易なソーシャルネットワーキングサービス、略称ＳＮＳの活用が主流となっております。
ＮＰＯ法人留萌観光協会においても、ホームページとともに、平成24年２月からＳＮＳの一つであるフェイスブックを活用し、一度の発信で2,000名以上の方々に評価いただいていると伺っておりますし、市のホームページからも、その情報を閲覧できるような体制を整えており、留萌市の観光情報に関しましては、
ＮＰＯ法人留萌観光協会の情報発信とも連携をしているところでございます。
市民が撮影した感動的な風景写真の市への提供や活用についてですが、留萌市を宣伝できる画像アイテムを収集できるメリットはありますが、提供いただいた画像の信ぴょう性、写り込んでしまった方に対する掲示の承諾、提供いただいても使えない画像であった場合の提供者への対応、情報誌などに記載する際の著作権確認など、さまざまな課題が想定されるところでございます。
市といたしましては、感動的な風景などの画像をより多く収集するための手段として、
ＮＰＯ法人留萌観光協会と意見交換するとともに、今後も連携しながら観光情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） この際、昼食のため、戸水議員の質問を保留をし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
───────────────────────────────────
午後１時００分再開
○副議長（村上均君） これより議長にかわり、副議長の私が議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 先ほどのご答弁の中から、再度質問をさせていただきます。
大項目１点目の中項目１のご当地婚姻届について再質問をさせていただきます。
先ほど大変積極的なご答弁をいただきましたが、婚姻届の受理件数をお聞きした際、平成28年度についても他市町村から送付されるものが相当数あるということですので、窓口だけではなくて、その婚姻届をダウンロードできるような形にしていけば、全国に住む結婚を考えている留萌出身の方々にも喜ばれ、地元愛を育むことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 検討していく中で、どういう手法があるかということについても内部で検討していきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） わかりました。よろしくお願いいたします。
では、中項目２点目に関連する質問ですが、これからの留萌を担い立つ大事な若者が幸せな人生を送れるように、また、若者たちが萌えるまちとなるように、人生設計を考える機会など、中期的に若者支援を意図した事業のお考えはないかお伺いいたします。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 若者支援につきましては、留萌市総合戦略における３本の柱、目指すべき将来の方向性の一つである出産・子育て留萌サポート戦略に掲げる子育て環境の充実などの各種施策により、中期的な若者支援に取り組み、若者が留萌市で、希望する結婚、出産、子育てを実現できるまちづくりを目指していきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） ありがとうございました。
では、中項目３点目のキリシマイスター事業のような施策について、再度お伺いいたします。
先ほどは、取り組む予定はないということだったんですが、笑顔について、また笑うということについては、「広報るもい」などを使って啓発活動で行っていくというご答弁をいただきました。
このキリシマイスター制度の事業の内容なんですけれども、ちょっとお話しさせていただくと、７カ条の憲章を定めていまして、そのうちの１つに、相手のいいところを見つけ、褒めて褒めて褒めまくるべしというふうに定めて、褒め合うことで市民の郷土愛を高め、地域や市民同士のきずなを強くしていくということを願った施策になっています。
具体的には、相手の褒めたいところを見つけたら、認定カードに褒めたい相手とその理由を書いて渡すという、とてもシンプルな運動なんですが、子どもからお年寄りまで参加できる、そういう活動になっています。実際に約半年たって、学校の中でも朝の会などでそういうことが行われていて、他者を尊重する心が育まれ、友情が深まってよい人間関係がつくられつつあるという、そういう実績の報告も聞いております。
それで、運動が非常にシンプルであること。それから、幅広い世代が取り組めるものであること。そのことを通して、家庭や地域社会、その中に他者を尊重するという、そういう視点を広げていくということで、波及効果が大きい事業ではないかなと思いますので、留萌市でも取り組むことはできるのではないかというふうに考えますが、市長のご見解を再度お伺いいたします。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 人を褒める、これは家庭教育の中でも、子どもを褒めて育てる。また、学校教育の中でも、子どもたちをいろいろ褒めることによって、子どもたちが生き生きという、そういう事例についても今までも聞いておりますけれども、市が行政として取り組む場合は、やはり市民の皆さん方に、もう一度、褒めて人材を育成すると。これは民間企業の中でもそうなんですけれども、いろいろな中で、それらが醸成されてから取り組んでいく方法ができるかと思うんですけれども、今、この霧島のように、即私どもが行政挙げて取り組むということにはならないと考えておりますので、半年間たって、霧島自体、また全国の中でこういう取り組みが普及されていくのか、その辺についても十分見きわめながら判断していきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） わかりました。よろしくお願いいたします。
大項目２点目の中項目２点目について再度お伺いいたします。
リサイクルやリユースなど、再資源化による循環型社会をつくるために、ごみの分別は必要だというふうに思いますが、一方で、分別の細分化は手間がかかることや、わかりづらいといった課題もあるかと思います。今後、ごみの分別種類を見直しするようなお考えはあるかどうかお聞きいたします。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 現在のごみ処理におきましては、１市２町の組合によって施設をそれぞれ持って分担している部分でございますので、これらの施設等は、新たな施設の必要性、新たに施設を改善する、そういう状況の中にあれば、種類の見直し等もあろうかと思いますけれども、現段階においては、現状のとおり進めていきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） わかりました。
それでは、もう１点ですが、ごみの分別についての高齢者への支援について。
先ほどご答弁の中で、他都市においては余り例がないというようなお答えがあったかと思います。それで、ほかの都市の取り組みを調べてみましたら、2015年に国立研究開発法人国立環境研究所資源循環廃棄物研究センターというところで、高齢者を対象としたごみ出し支援の取り組みに関するアンケート調査を全国1,741の自治体を対象に行って、その結果が公表されています。報告されています。
それで、高齢者を対象としたごみ出し支援制度の導入状況の結果としては、高齢者を対象としたごみ出し支援制度がある自治体が約２割、支援制度がない自治体のうちで将来的には検討したいというところが約４割、支援制度の導入は2000年以降、だんだんふえているという実情です。将来的には９割の自治体が何らかの支援制度が必要になるのではないかというふうに回答しています。
支援の内容としては、ごみ出しについての支援、つまり、家からステーションまで持っていくとか、家から廃棄物処理センターまで持っていくと、出し方についての支援が多いんですけれども、中にはごみヘルパー、そういう制度を設けて、分別そのものを支援しているという自治体もあるようです。
それで、今後、留萌市においても高齢者の人口がふえていく。ひとり暮らしの世帯もふえていく。また、認知症などにかかる方もふえていく可能性がある中で、どのような支援が必要なのか、また可能なのか。地域による共助でいくなら、そこにどんなシステムが必要なのか、将来を見据えて検討すべき課題ではないかというふうに考えます。
それが、住みなれたこの地域でずっと暮らしたいという願いを支える仕組みづくりにもなっていくのではないかと考えられますが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 地域で丸ごと支え合うということは、その中には、そういう高齢者に対して地域でいろいろな支えが考えられないかという部分を、ある意味では定義している部分でもございますので、やはり行政がどこまでごみの分別に直接タッチできるかというと、なかなか厳しい部分があろうかと思いますので、できるだけ近隣の方によって、また町内の方によって、お互いごみ出し等についても支え合う。
現状に高齢者の分別について、近所の人が直接お手伝いしていますよという方もおられます。全く他人がごみの分別等をお手伝いするという部分については、今、現状としては難しい部分があろうかと思いますので、今後のまちづくり、地域のコミュニティーの中で、新たな地域のコミュニティー活動の中で、そういう取り組みが具体的にできるかということについても、地域と今後、十分議論が必要になってくると考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 地域との十分な議論の中で検討していくということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、大項目２点目の中項目３番目について質問させていただきます。
先ほどのご答弁で草の問題ですが、関係機関に要請していくこと、また、事業者の方がいろいろな見回りをする中で維持管理していくという、そういうご答弁をいただきました。
私なりに何とか方法はないものなのだろうかというふうに探していく中で、留萌市の環境基本計画に行き当たりました。環境基本計画の中には、基本目標「潤いと安らぎを感じられる街」の部分に緑豊な街の創造がうたわれています。
市の役割として、緑の街道づくりについても記載されていて、太い道路が市街地への誘導路になることから、その道路沿いの住民や企業とともに、その道路や沿道の緑化を進めるというふうに書かれています。
それで、先ほどは事業者が結構見回ったり、維持管理をしていますよということだったのですが、地域住民を巻き込むというか、地域住民にも呼びかけて、この緑の街道の整備などを進めるお考えはないかお伺いいたします。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 緑の植生等については、ある意味では限られた場所、ある意味では安全性のある場所ということになりますけれども、実際に道路沿いの雑草等を取る場合には、安全管理上、交通安全上、きちっとした管理体制をもって除草をしなければならないという部分もありますので、現在、機械でカットしている部分もありますけれども、町内会のある程度住宅街の部分については、町内会で除草等もやっていただいているところもありますけれども、幹線、国道、道道を含めた中で地域の人に呼びかけるということについて、まだまだ交通安全対策上、難しいという部分がありますので、今後、いろいろな道路管理者の中で、道路の冬期間だけじゃない夏場の維持管理等についても、どれだけ予算が確保できるか等について、今後話し合いをしていきたいと思っております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） わかりました。
それでは、大項目３番目の中項目の１点目について再度お伺いいたします。イソガニのことです。
イソガニが減少しているということについて、まだ事実確認はできていないということだったのですが、実際はどんなふうになっているのかということを少し調査をしてみるというようなお考えはないかどうかお伺いいたします。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 気候の変動、また海水温の変動も影響しているのかと思いますけれども、その年によって、せっかくイソガニ釣りに来たけれども、何か少ないんだよねという話も、これまでも何回か聞いたことはありますけれども、極めて全くとれなくなったとか、そういう情報はありませんので、イソガニの生態調査ということについては、なかなか黄金岬の中で調査するということについては、難しいものと考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） 実際、岩の下に隠れているものなので、難しいかなということについては理解いたします。
また、イソガニのことですが、イソガニは４月下旬から８月にかけて繁殖するというふうにいわれていて、春先に来た観光客がバケツいっぱいイソガニをとって、持って帰ってしまうような姿も見受けられるそうです。
その中には、当然、お母さんガニが入っていますので、お母さんガニは、これから１万匹から２万匹のゾエア幼生という幼生を産む、そういうカニも連れ去られてしまうということです。
こういう現状を放置していたら、やがてイソガニはいなくなって、将来的には楽しいカニ釣り遊びもできなくなってしまうのではないかということを危惧するものです。
小さなカニなんですが、留萌に多くの観光客を呼び込んでくれているわけですから、キャッチアンドリリースのルールを呼びかけるなどの対策は必要ではないかと思います。
具体的には、イソガニは無主物というか、誰のものでもないということで、呼びかける主体は難しいんですけれども、例えば遊んだら海に返してねとか、ここで赤ちゃんを産ませてねとか、ここから離れたらすぐ死んじゃうよというような、イソガニの生態を踏まえたカニの絵つきの看板などを設置して、皆さんに呼びかけるというようなことは考えられないでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 資源管理で有効なのは、やっぱりリリースしていただくことが一番だと思っておりますので、今後、地元の黄金岬の観光になっている皆さん方と話した中で、イソガニの釣りの餌を買っていただくときに一緒に、イソガニをこの資源を守るためにできるだけリリースしてほしいという、そういう文書等の配布については可能だと思っておりますので、その辺については内部で検討したいと考えております。
○副議長（村上均君） 戸水議員。
◆10番（戸水美保子君） どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○副議長（村上均君） 10番、戸水議員の質問を終わります。
１番、土田議員の質問を許します。
土田議員。
◆１番（土田悦也君） （登壇）通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、大項目１番目、稼げるマチ留萌の活性化についてですが、これは、先般市長のほうから、平成29年度市政執行方針の第１の柱として述べられている新たな戦略による地域経済の活性化において、市民生活の基盤である地域経済の活性化と雇用の確保を図るとあるが、そこに新たなる戦略とは、これまでにないもの、発想の違うもの、価値観の異なるものなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
また、第３の柱の中で、まちなかの賑わいづくりに向け、絶えず変化している状況に対応し、これまでの施策を継続し取り組むとあるが、この「絶えず変化している状況」とは、何が特筆すべき変化なのか。そこに対応する新たな戦略はあるのかをお考えをお聞きしたいと思います。
中項目１番目として、ランドマークとしての市役所庁舎移築についてであるが、公共施設はまちの中心性を強化し、民間事業所を張りつけ集荷する重要なファクターであるとともに、集客施設として機能するということは、歴史的にも地域的にも自明である。
将来、市役所庁舎、もしくはその機能の一部、または更新を控えている公共施設をランドマークとして中心市街地に設置すべきであると考えるが、市長の考えをお聞きしたい。
中項目の２番目、交通体系の変化に即応した中心市街地への誘導策についてであるが、昨年、ＪＲ留萌線、留萌増毛間が廃止となり、今、留萌深川間の存廃への対応が模索されているところである。
また、平成31年度に（仮称）留萌インターチェンジの完成が予定され、さらに都市計画道路見晴通りなどの新たな路線が整備されようとしている。この留萌のまちの構造そのものに変化を強いる重要な局面を迎えていることは、市民誰しもが実感しているところである。
この交通体系の急変に対応して、るもいプラザ周辺の中心市街地、そして生鮮市場を核とした留萌駅前ゾーン、さらには黄金岬などの観光ゾーンを巡る誘導策について、市長の考えをお聞きしたい。
中項目の３番目、留萌の玄関、ゲートウエイとしての駅前エリアの活性化についてであるが、留萌駅前はＪＲ留萌駅各バスターミナルの結節線でもあり、（仮称）留萌インターチェンジからの玄関口に最も近接した重要なエリアである。玄関、ゲートウエイとしての環境整備の充実が必要と考えるが、市長の考えをお聞きしたい。
中項目の４番目、生鮮食料品販売を核とした駅前地区の活性化についてであるが、観光客などのご当地生鮮食料品ニーズを生かすため、留萌駅前自由市場周辺を核に特化した振興を図るべきではないか。駅前地区には、食に関する振興策を通じ、駅前地区のイメージ定着強化を図るべきであると考えるが、市長のお考えをお聞きしたい。
大項目２番目、観光資源の有効活用について。
平成29年度市政執行方針にある、同じく２の市政運営についての中で、２番目の観光・交流、観光振興については、留萌らしい地域資源を生かした魅力を広く情報発信するとともに、広域的視点・連携の中で観光周遊ルートを構築するとともに受け入れ環境を整備し、増大が見込まれる外国人観光客の誘致のみならず、国内観光客の誘致に向け、人情港町留萌のブランド力向上に取り組むとあるが、留萌らしい地域資源とは何かをお聞きしたい。
また、ここで言う広域的視点・連携とは何かをお聞きしたい。
中項目の１番目、観光ストーリーの構築についてであるが、観光振興として市外で物販を含めた宣伝活動に努めていることは十分承知しているが、市内への来会社、観光客、インバウンドの受け入れ対応が不足しているように思われる。
市民誰もが観光ガイドや観光コンシェルジュとなれる計画的な取り組みの構築が必要であるが、市長の考えをお聞きしたい。
中項目の２番目、黄金岬の整備と活用について。
さきに述べた観光スタイルの変容を踏まえ、留萌で何を見ることができるのかよりも、何ができるのかに力点を置いた観光プログラムをつくり、少しでも長くまちを歩き、楽しんでもらう仕掛けをつくる取り組みが重要と思われる。
特に黄金岬は、「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」においては希有な景観であり、重要な資源である。市内観光施設で一番知名度があり、入り込み数も多い黄金岬は、観光戦略を組む上でも有効最強ツールである。
また、広域観光周遊ルート形成計画に、「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」においては、広域観光拠点地区留萌の主な観光資源として、また、観光協会の観光スポットモデルコースとしても一番に挙がるのが黄金岬である。
市民、そして近隣市町村に住む人たちにも、黄金岬は柱を積み重ねたような荒々しい奇岩が幾つも並ぶ独特な景観を持つ海岸で、沖に沈む夕日は全てのものを染め尽くし、その眺めは日本一の落陽と訪れる人々を感動させています。夏場には近くの岩場でイソガニ釣りを楽しむことができるとある。
ただ、現状を見ると、老朽施設があったり、柱状節理、イソガニなどの資源が有効活用されているとは言いがたく、親水性のある海浜公園としてより磨き上げる必要があると考えるが、施設の現状並びに今後の整備活用策について市長の考えをお聞きしたい。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（村上均君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） 土田議員のご質問にお答えしたいと思います。
１つ目の稼げるマチ留萌の活性化ということについての質問ですが、初めに、ランドマークとしての市役所庁舎移転についてお答えしたいと思います。
留萌市庁舎を初めとする市の公共施設については、建築後、相当の年数が経過し、老朽化が進んでいる施設が多くあり、防災上の観点からも計画的な整備が必要となっている現状でございます。
公共施設をランドマークとすることでは、大きな公園や高い建物など、シンボル的なものとして位置づけする自治体もあり、そういった施設を中心市街地に整備することで、そこに働く者も含め多くの人が集まることや、さらにその周辺に事業所が集まることにより人の流れができ、雇用の創出や消費などの経済効果、交流人口の増加も見込まれるものと思います。
中心市街地の活性化とともに暮らしやすい環境をつくることとあわせて、長期的な取り組みとなるものではないかと捉えているところでございます。
現在の市庁舎における行政機能を中心市街地に求めるとしたとき、全ての機能を移転する場合の敷地等の問題、また、窓口業務の一部のみを配置した場合の業務の分散化やセキュリティー面など、いずれも解決しなければならない課題があることも認識しているところでございます。
私といたしましては、昨年度策定いたしました留萌市公共施設等総合管理計画に沿い、市庁舎を含めた各公共施設の個別計画を策定していく中において、市庁舎や他の公共施設、あるいは商業施設との複合化、さらには災害時における防災拠点としての機能などを含め、中期財政計画を考慮しながら慎重に検討していく必要があると考えているところであります。
次に、交通体系の変化による中心市街地への誘導策ということについてですが、平成31年度に高規格道路深川留萌自動車道（仮称）留萌インターチェンジが開通する予定となっており、留萌川の北側を走る国道232号につながることから、留萌市を経由する広域交通流量の一部について変化が考えられます。
また、市外から車で訪れる来訪者に対しても、案内標識などによるわかりやすい交通誘導は必要と考えているところでございます。
道路利用者に対する一般的な交通誘導は案内標識で行い、目的地や通過地への方向や距離、観光地や名所、公共施設など、著名地点への交通目標を示し、利用者の利便のため必要な沿道に関する各種の案内を行いたいと考えております。
商業ゾーンや中心市街地地区など、交通目標物がはっきりしないものを道路管理者が設置することは難しいものの、市内の主要交差点には公共交通施設としての留萌駅や名所、観光地としての黄金岬、ゴールデンビーチるもいなどの案内標識が既に設置され、交通誘導機能を発揮しているところでございます。
今後につきましても、高規格道路深川留萌自動車道や都市計画道路見晴通などの整備供用に伴う交通流量の変化、動向を確認した上で、各道路管理者とも協議しながら、必要な交通誘導と効果的な配置を検討していきたいと考えております。
３点目の留萌の玄関、ゲートウエイとしての駅前エリアの活性化ということについての質問ですが、駅前エリアを留萌市の玄関と位置づけ、環境整備を図っていく必要性についてですが、現行の都市計画マスタープランでは、駅前を含む船場公園周辺及び留萌港までのエリアをにぎわい復活ゾーンとして位置づけてきたところであります。
当初のにぎわい誘導の核は、十字街地区と留萌駅に挟まれた中心市街地をメーンに位置づけられていましたが、今後は留萌インターチェンジから船場公園へのアクセスの増加が見込まれ、早道通り付近の国道拡幅が行われる予定もあり、当初のイメージから変化してきているところでございます。
今後におきましては、都市計画マスタープランの改正時期である平成34度末に先立ち、平成32年末に北海道決定である都市計画区域内の整備、開発、保全の方針も改正時期を迎えることから、現状に見合った整備方針の姿を示せるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
４点目の生鮮販売を核とした駅前地区の活性化ということについてですが、駅前地区については、毎年留萌神社祭期間において、駅前ハロータウンお祭り広場というイベントを行うなど、地域が一体となって積極的ににぎわい創出について取り組まれている地域であると承知しているところであります。
ハード的な整備につきましても、昭和43年の都市計画決定以降、駅前広場は留萌市の玄関口であり、そして、顔として観光客の方にも市民の皆様方にも喜ばれる空間を目指し、留萌駅開設100年目に当たる平成22年には駐車場などの改修整備を行ってきたところであり、駅前大通商店街振興組合みずからも、平成26年度には40年間にわたってシンボルとなってきたアーケードを老朽化に伴い撤去するとともに、新たにＬＥＤ街路灯を設置するなど、利用者の安全・安心を見据えた整備をされてきているところでございます。
また、駅前地区には鮮魚専門店が２店舗運営されており、休日には内陸部を中心とした市外の方々にも利用され、前浜の新鮮な魚介類を購入できる地区として、既に一定の知名度を有していると承知しているところでございます。
市といたしましては、その知名度を助長し、昨今のご当地鮮魚食料品の購入ニーズをマッチングさせることにより、駅前地区が活性化する可能性はあると感じているところでございますが、集客拠点の一つとなっている留萌駅前自由市場の建物が老朽化している等の課題もありますので、まずは地域の意向を確認する必要があると考えております。
鮮魚販売を核とした駅前地区の活性化につきましては、駅前大通商店街振興組合とも意見交換し、駅前地区全体としての意思や意欲の確認、さらには取り組む場合の課題等を整理した上で判断していく必要があると考えているところでございます。
２つ目の観光資源の有効活用ということについてお答えしたいと思います。
まず、観光ストーリーの構築ということで、観光ガイドや観光コンシェルジュへの取り組みということについてですが、
ＮＰＯ法人留萌観光協会では、留萌における歴史、文化や生活などを学び、市外からのお客様が満足していただけるような情報を提供し、市民全てがおもてなしの心を持ったコンシェルジュになることを目的とした市民コンシェルジュ事業を平成25年度より実施しているところであります。
これまでの実績といたしましては、懐かしの留萌観賞会は毎年５回開催し、延べ413人が参加、郷土学習講座は毎年４回開催し、延べ223人が参加、そのうち３人が海のふるさと館の観光ガイドとして活躍されておりますが、全市的な活動には至っていないと聞いているところであります。
留萌市は、昨年認定された「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」の広域観光拠点地区にもなったことから、今後、増加が見込まれる外国人旅行客への対応や人情という地域資源を加えたおもてなしによる来訪者への満足度向上と、リピーターの獲得のためにも、観光客などと直接対応する観光コンシェルジュの役割や活動への期待が高まっていると感じているところでございます。
市といたしましては、地域の人間性から外国人旅行客への対応が消極的になる傾向もありますが、有識者などを招聘した講座などを通じて、多くの市民が観光ガイドや観光コンシェルジュになっていただけるよう、既に実施されている
ＮＰＯ法人留萌観光協会に対して、継続的かつ効果的な活動を要請するとともに、飲食店等が会員となっている留萌商工会議所とも連携し、しっかりとその活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。
次に、黄金岬海浜公園の施設の現状等についてですが、昭和61年にオレンジハウスやトイレを整備して以降、平成２年度にはキャンプ場や散策路、岩場広場などを整備し、観光施設として夏期間を中心に多くの観光客に訪れていただいておりますが、冬の間の日本海の荒波や強風等によって破損する施設補修や、塩害に伴う設備修繕など、必要に応じて改修を実施しているところでございます。
今後の整備及び活用策についてですが、施設の老朽化が進んでいることは認識しておりますが、まずは利用者の安心・安全対策が必要であると考え、新年度には路上駐車に対する交通安全対策として、臨時駐車場の設置などを講じてまいりたいと考えております。
さらに、観光客の利便性向上の一環としてＷｉ−Ｆｉ環境を整備し、インバウンド誘致と同時に国内観光客にも必要な体制について取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後につきましても、海の景観を生かした黄金岬につきましては、昨年実績で約13万人の観光客に利用いただいている観光施設であり、より機能性や利便性の向上を図る必要があると考えておりますので、実際に管理している指定管理者の意見も伺いながら、優先順位をつけながら徐々に整備してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） まず、大項目１番のほうから入りたいと思いますが、先ほど来の市役所庁舎移築についてでありますけれども、まずこれ集客施設の機能も持つということで、公共施設が、集客ができるファクターであるという認識は共通していると思うんですが、現実的にこれ市役所は現在の庁舎窓口に何人ぐらいの来訪者、手続なり何なりの人数というのは、これは押さえられるものですか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 各課の窓口業務の件数だと思いますけれども、当然、各課では日々の日報等で押さえておりますので、それを集約すれば全体の利用者がわかると思いますけれども、今、現時点で私は数字を押さえていないということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 今、具体的な数字は必要ないんですが、私言わんとしているのは、いずれ集客施設、費用対効果ということも考えられると思うんですよね。そういった場合に、やはりきちっとしたデータ、季節変動も当然あるでしょうけれども、やはり窓口として何人来ているのかというのが非常に必要になると思います。
また、いずれ新市庁舎建築といった場合のレイアウトなり構造というものに対しても、やはり反映するのは何人来ているかということなんですけれども、その点についてはいかがですか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 今後、住民サービスの中で、どの部分が一番窓口業務として利用されているのか、それらの数字も検討しながら、中心市街地に、できるだけ市民に対する窓口の業務は中心市街地で利便性の高い方向性というのを示していかなければならないと思っておりますので、今後、内部で十分その点については協議していきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） そうですね。やはり日常的なデータ蓄積がなければ、費用対効果なり議論というのが起きてこないので、ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。
さて、続きまして関連ですが、平成28年５月に作成された留萌市公共施設等総合管理計画というのがありますが、これは見てみれば、各施設個別の計画であり、いわゆる国、国土交通省が2014年に改正した都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の骨子に見るような、いわゆる都市全体、まち全体を見渡したマスタープランが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） それぞれの公共施設等については、十分まち全体、今後の方向性、まち全体のビジョンの中からそれぞれ検討されていくべきものと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） そうしますと、現在求められているいわゆるコンパクトなまちづくり、例えば病院、商業施設、公共施設、都市機能を集める区域、そういうような、いわゆる公共の集客できる区域と、それと住宅を誘導する区域を設け、その上で補助金や容積率の緩和、税制優遇などを組み合わせた仕組みが必要ではないかと思いますが、こういったようないわゆる区域、大きく分けて２つの区域を設けるという、そういうようなお考えはないですか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 区域を分ける場合には、もう少し議論が必要だと思っております。それは、その区域を分けることによって、土地価格に直接影響する部分が出てきますので、すぐ区域を分ける、分けないという部分にならないと思いますので、今後まちづくりの中で、いろいろ計画を立てていく中で議論が必要だと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 続いて、中項目の２番目、交通体系の変化に即応した中心市街地への誘導策についてですが、まずこれイメージしていただきたい。いわゆる（仮称）留萌インターチェンジから留萌大橋を通って、そのまま留萌に入るといいんですけれども、線形的には増毛へ素通りするんじゃないかなという、非常に危惧を持っているんですけれども、そこで、やはり中心部なり駅前エリアに誘導する何か仕掛けが結節線に、いわゆる港栄橋のたもとですけれども、あの辺に何かそういうような誘導するもの、誘導策というのはお考えですか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 現在、船場管理棟、橋を渡ってくると、ある意味では目立つ建物になっておりますので、あの駐車場並びにあの建物の中で留萌の状況等について情報発信できるようなことを考えていければいいかなと、今の私の判断としては、そう考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 今、市長がおっしゃったのとはちょっとニュアンスが違うんですが、例えば、訪れたことのないまちへ行く。行ったことのないまちに我々でも行ったときに、非常に戸惑うことが多いんですけれども、それは土地勘のなさということもあるかもしれませんが、やはり公共交通機関の発着場所なり走行ルート、それといわゆる二次交通のそういった問題を地図、標識、案内看板等のいわゆるガイド機能の不足ということが大きくあると思うんです。
これはやはり高齢者、障がい者の人たちにとっても同様に、人に優しいユニバーサルな視点が必要だとは思うんですけれども、この辺の地図、案内看板等についての設置はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） これから、先ほども答弁いたしましたけれども、「日本のてっぺん。きた北海道ルート。」ということで、新たな観光戦略の中でインバウンドの期待もされますことから、それらの看板等については、今後、外国語を含めてどういう形で取り組んでいけるのか、いろいろその辺については、道・国とも議論をしながら組み立てていきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 続きまして、中項目の４番目、生鮮食料品を核とした駅前地区の活性化についてですが、具体的な今の話にも通じますが、やはり交差点名を、例えばお魚交差点、通りをうまいよ通りなどという、これは通称になるんでしょうけれども、こういうようなわかりやすい名称を振っていくというのも一つの手だてじゃないかと思いますが、この辺は市長、いかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） これは地域のお店が、地域住民または留萌に訪れる方の中で、いろいろなイメージがあろうかと思いますので、私ども行政として、ここを何々通りにするとか、ここを何々交差点にするということについては、現時点では難しいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） そうしますと次に、中項目１番目、観光ストーリーの構築ということでありますが、今現在、何度も出ています、いわゆる略しててっぺん協議会、これ自体は今動いているんでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 北海道を中心にそれぞれのルートの関係するところで、観光推進協議会がいろいろイベント等、また研修等をして、地域住民の皆さん方に、このルートを理解していただくということで活動しているということで理解していただきたいと思います。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 次に、今のに関連して、いわゆる民間旅行会社というのは、かなり各地域にてこ入れしてくれているんですけれども、これ報道によると、言ってしまえば、近畿日本ツーリスト北海道は、ことしに入ってから道内３つの団体、留萌地域では留萌地域インバウンド対策会議に外国人観光客誘客を支援する事業が進んでいると報道されていますが、これ現実には何か動きがあるんでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 近畿日本ツーリスト北海道では、滝川周辺５市で構成する東空知観光周遊ルート創出推進協議会、さらには留萌市、増毛、羽幌町で構成するるもい地域インバウンド対策会議、また、音更町周辺４町で構成する北十勝４町広域観光振興連絡協議会の３つの地域を受託しており、それぞれの地域での協議を踏まえ、地域に即した事業を取り組んでいるということでございますので、今後、私どもといたしましても、これらの事業の中で協議会の中で組み立てていきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） そうしますと、その中でも関連した報道の中に、いわゆる道内の網走、帯広、釧路などの市長が台湾などに行って、トップセールスということで観光アピールや商談会を開いているようですけれども、高橋市長はそういうような何か計画はお持ちでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 市長が海外に行ってトップセールスを実施しているという自治体等については、やはり温泉旅館、そして観光が地元産業の一つとなっており、一定程度観光事業者等により組織された団体による受け入れ環境が整備されており、その団体と一体となった宣伝活動としてトップセールスが実施されていると承知しているところでございます。
当市においても、そのような環境が整った際は計画してまいりたいと考えておりますが、現時点ではトップセールスの計画はないということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） すると、地元に戻りますが、去年まで観光周遊バス、ＫＡＺＵＭＯちゃんバスというのが運行していたわけですけれども、残念ながら昨年度で廃止ということになっちゃいましたけれども、平成28年度ですね。これ、ガイドされていた方もあわせて引退ということだったんですけれども、せっかく市内観光ガイドのシナリオもつくって、一生懸命活躍されていたので、そのシナリオが消えていくのも大変ですし、また、その方の功績に報いるためには、やはり市内観光ガイド、せっかく確立したものを継承しなければいけないんじゃないかなと思いますが、この辺はどうでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） ＫＡＺＵＭＯ号のガイドのシナリオ等についてですが、このアナウンスにつきましては録音し、また文章にもしておりますので、今後観光ガイドや観光コンシェルジュの育成講座の資料としての活用について、ＮＰＯ法人観光協会と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 今のガイドという話になりましたけれども、今、市内で大きく見て、ガイド機能、案内所というのが、いわゆるお勝手屋萌だったり、にぎわい広場、るもいプラザの中にあるだけで、なかなか観光ガイドという案内所という機能を持ったところが非常に目立たないというか、見つけづらいというような現状があるんですけれども、これについては何かお考えありますでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） お勝手屋萌の観光案内所につきましては、留萌駅に行くと、お勝手屋萌の場所もわかるように設定されておりますので、ある意味では現在のところ、留萌駅においても留萌市内、留萌管内含めた観光ガイドの役割も果たしていると感じているところでございます。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 続いて、中項目の２番目、黄金岬の整備と活用についてですけれども、まず、入り込み数、利用者数はもう圧倒的に先ほど来、ゴールデンビーチの倍ぐらいの入り込みがあるということで、確認はもう何年もしているんですが、どうもやはりゴールデンビーチとすみ分けというか、明確な機能分担というのがなかなかなされないから、黄金岬がおくれるんじゃないかなという感があるんですけれども、やはりゴールデンビーチの場合は面があって、ある程度の多人数がイベントなりキャンプなりで来て、それから帰るということです。
それと、黄金岬については、個別パーソナルな、本当に１人、２人から始まるような個別な観光スポットということになります。これはやはりきちっとした役割分担というのを確認する必要があるとは思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 黄金岬、ゴールデンビーチの役割の確認ということでありますけれども、それぞれの留萌に訪れる方にニーズに沿って、ゴールデンビーチ、そして黄金岬があると思いますので、私は現時点において、役割を確認する、役割を別々に意識するということについて、今、具体的に方向性を示すという段階にはないということでご理解いただきたいと思います。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） まずは、黄金岬をどういうふうにしたら活用できるかという部分で、いわゆる名勝指定によって知名度向上策を上げられるんじゃないかなと思いますけれども、その辺でいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 黄金岬を名勝指定とすることについては、形状保持の問題や、さらにはイソガニ釣りなどの利活用の範囲が制限されてしまう懸念もあり、もう少し研究する必要があると感じておりますので、知名度向上に関する方策については、指定管理者とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 名勝指定については、国が決める名勝と各自治体が決める名勝、自治体名勝指定というのがあると思うんですが、その辺になると、かなり裁量権というか自由に名勝指定できるように思われるんですけれども、自治体名勝指定という範囲内ではいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 留萌市の文化財の指定に際しては、３点に留意する必要がありまして、１つ目として、所有者、占有者、保持者の同意を得ること。２つ目として、留萌市にとって重要な文化財として後世に受け継ぎ、大切に保存、活用を図るべきものであること。３つ目として、文化財審議会の諮問の上、教育委員会で指定することとなっておりますので、黄金岬の名勝指定については今後研究課題として取り組みたいと思います。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） ぜひ留萌にいわゆるメリットのある形で、自治体名勝指定のほうへ研究なりしていただきたいと思います。
続きまして、今度は、名称は名前のほうのネーミングの名称ですけれども、これ、よくパンフレットを見ても、黄金岬というのはどこから始まったんだという諸説あるような書き方をしているんですけれども、どうも私個人考えるには、市長と私も同世代でよくおわかりだと思いますけれども、黄金岬というのは昭和三十五、六年では、単に石浜といっていただけで、あそこの大町地区にコガネ湯という銭湯があったぐらいで、実際には石浜、瀬越は砂浜で、瀬越という昔からの名前があったんで瀬越はついていたけれども、黄金岬というのは、昭和三十五、六年から言い出したんですね。あそこ、市内バスの終点で、そのときも大町と言っていたんですけれども、そういうわけで、諸説ある中では、やはり黄金色に落陽が見えるから黄金岬だというふうに言い切ったほうがいいんじゃないかなというのは、いわゆるニシンを満載した船が黄金色の沖を往来して、これニシン漁というのは２月ですし、朝早朝なんですね。夕日とは全然関係ないし、群来が来たら海は白くなるんで、これは明確に、やはり黄金岬の名前の由来というのはここで仕切り直したほうが、観光客にもわかりいいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） こういう名称等についての由来については、私はいろんな諸説があっていいと思いますので、その時々においていろいろな利用の仕方で十分でないかと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） でも、やはり誤謬がある分には訂正したほうがいいとは思うんですけれども。
その次に、先ほど来の質問にもありましたが、黄金岬のこの海浜公園、20年近く、整備といっても実際には修繕、補修だけがあったんですけれども、やはりここに来て、繰り返しですけれども、黄金岬の体系化された整備事業計画を持つべきだと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） ある意味では、整備計画、またさらには公園として機能を整備する場合に、やはり冬期間の越波が激しいということを考えると、構造物等の設置等について、今、計画やビジョンを示して計画していくということについては、難しいと考えておりますので、あくまでもその年々の状況に応じた修繕等で、できるだけ景観の保持をしていきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 今、冬の問題がかなり大きくなっているという話ですけれども、現実的に今は台湾とか冬期間の道内観光を見ても、やはり雪の中を転がったり、吹雪だとかけあらしを見に来るということですので、建物の維持保持の問題とは別に、やはりけあらしを見たり、越波を見たり、その三大波濤のフォトコンをやったりということで、やはり冬、通年で観光客を呼び入れるという施策も大事だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 冬期間の観光ということについては、これから、確かに通年の観光客を誘致するという点については、冬期間における波の花の状況とか、また、質問にもありましたように、けあらしの状況等も十分観光の資源となり得るものだと思っておりますので、それぞれ等についても観光協会の事業の中で、冬期間開設した場合、どういうお客が見込むことができるかということについていろいろ研究を重ねながら、当然、海のふるさと館の冬期間の開館ということについても、費用対効果からなかなかできないという現実がございますので、それらについては十分今後の課題として受けとめなければならないと思っております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 黄金岬に今回は非常にこだわりたいところなので、実際、今まで黄金岬というのは、夕日だとか、イソガニ釣りということで、じゃ本当に観光ツールとして強化できるのか、何なのかという、非常に黄金岬を突き詰めて考えるというのが余りなかったような気がするんですよね。
それで、我々古い世代ですと、黄金岬といえばカンラン岩の柱状節理があるところだよという、あそこ、築港の際、切り出してトロッコ列車があったようですけれども、そういったことで、イソガニであったり柱状節理を広く、ここにまだ残存しているんだよとか、そういう懇切丁寧な、いわゆる黄金岬学でもないでしょうけれども、そういうようなものを集大成しておく必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 海のふるさと館に訪れる方もおりますから、黄金岬の由来、そして柱状節理等の含めた内容等について、私どもの学識経験のある内容等において整理をしながら、観光パンフレット等で利用できるものがあれば、パンフレットに記載する等のことについては今後取り組める１つではないかと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） そうですね。事細かでも構わないから、やはりその中に物語があって、いろんなネタが仕込まれているという状態が一番楽しめるんじゃないかなと思いますね。
例えば、黄金岬から見て、あの湾状になっているところの向こう側の岩を我々は離れ岩と呼んでいたりとか、そういうこともあるので、つい去年でしたか、礼文に行っても、やはりもうどうしようもないちっちゃな岩をカメ岩ってつけていたりということがあったんで、ああ、これはやはりもう一度黄金岬の岩場をそれぞれ名前をつけて、ネーミングを募集したりとか、そういうようなキャンペーンというかイベントみたいなのも必要となっているんじゃないかなと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 留萌に観光客を招致するというと、やはり議員ご指摘のとおり、黄金岬が大いなる観光スポットでありますので、今後の黄金岬の観光地としてイメージアップを図っていくために、どういう組み立てがいいのかという部分について、市民の皆さん方や、また議会議論を踏まえながら組み立てていかなければならないと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） そうしますと、他の議員の質問にもありましたが、イソガニということでちょっとお話しさせていただきたいんですが、このイソガニって、生態、漁業権も何もないからわからないということなんですけれども、実際にやはり強力なツール、どこに行っても深川、滝川、内陸に来ても、小さいころはイソガニ釣りに行ったよという話であるとしたら、やはりイソガニの生態、どういうふうなものなのか、ふえているのか減っているのか、絶滅に瀕しているのかというようなやはり研究というのが必要だと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 市として、黄金岬の観光資源であるイソガニの生態については、どういう生態なのか、今後、ある意味では乱獲することによって減ってしまうという実態なのか、または気象状況によって変化があるのか、そういう部分について、いろいろ海の生態、海の生き物について研究して、ある意味でイソガニの研究している人がいたら、そういう人からご意見を伺いながら参考にしていきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 今、イソガニ自体がどの程度の量いるのかというのも、なかなかわからないんですが、実際これ統計とれば、毎年カニ釣りしたら、そのカニを持ってきて、リリースというのもありましたけれども、海の家に持ってきて、それをポイントにして、年間ランキングして、エコにしてまたリリースするとか、以前でしたら、針金でイカ餌をつけていたけれども、どうも危ないということで、今変わってきていますけれども、そういうようないわゆるエコとあわせて、どの程度年間あげられてリリースするとかというようなことも、やはり海の家なり、商店街のほうでもイソガニなんていう言葉はありますけれども、そういうような連携を組みながら、やはり大事に大事にイソガニの生育というか、増殖まではいかなくても、維持するという方策が必要だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 資源を守るということになりますと、ある意味では資源管理保護のために一定の時期にイソガニ釣りを中止するという、そういう部分になってしまうかと思いますので、現時点において、どうしても資源管理のために中止するという部分にはなかなか難しいと思いますので、海の家としてどのぐらいの利用者で、どのぐらいの年度年度で、イソガニの釣り上げる数等についての変化をどう感じているのか、海の家のあの辺の地域の皆さん方の意見も聞きながら、全体的に判断していきたいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 私も生半可な知識をここで言うとよくないんですが、お隣の増毛の舎熊で、いわゆる藻場再生事業ということで、ニッコウと一緒に、鉄鋼スラグという鉄くずですよね、鉄くずを袋に入れて岩場に突っ込んでいけば、完全に藻が翌年には生えてきているんですよね。
実際、これ推測ですけれども、イソガニが減っているかどうかというのは、やはり磯焼け、隠れるところがないから、昔の状態、黄金岬の状態を考えると、行くともう磯臭い、磯の、海藻が打ち上がったら臭い、非常に臭いところだったんです。今はそんなにおいしないということは、やはり明らかに海藻が減って、コンクリ色をしているんですよね、実際海底が。
そういうことですので、あわせて、やはり藻場再生事業というのを、事業までいかなくても研究する必要があると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 増毛で取り組んだモデル的な事業については、私も承知しておりまして、畳１畳の藻場をつくるのに、約100万円から200万円の費用がかかっておりますので、費用対効果から考えると、その後は余り金額的な問題で進んでいないという状況にありますので、磯焼け等の研究については、北海道の水産試験場等でも北海道全体の磯焼け状況の調査もしているようでございますので、その辺からも情報をとりながら、私どもとして磯焼け対策を即黄金岬でとるということについては、現時点では厳しいと考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 今、市長のほうから、畳１畳当たり100万円ほどかかるという話ですけれども、やはり留萌で一番の観光ツールとしては、集客力あるんで、直感で言うと100万円でもいいんじゃないかな。それが10畳であろうが100畳であろうが、大きな箱物をつくるよりは、ずっと集客できるんじゃないかなという気はするんですけれども、その辺でもう一回、藻場再生のための研究をできないかどうか、再度確認したいと思います。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 留萌市としても独自に取り組んだ経過もありますけれども、なかなか確立されていないというのが現状でございますので、まだまだ北海道全体で研究した中で、これは北海道全体、日本全体の大きな課題でございますので、うちが今、藻場再生に即取り組むということについては、厳しいものはあると考えております。
○副議長（村上均君） 土田議員。
◆１番（土田悦也君） 最後になりますが、期間中、あそこの道路が非常に混雑していて、事故が起きないのが不思議なくらいですけれども、それはスピードが落ちているからかもしれませんけれども、これやはり考え方としては、よく本州の海浜公園というのは大抵狭くて、道が細いんですけれども、静岡へ行ってもどこへ行っても、繁忙期だけ一方通行にするとか、通行どめにするという大胆な手法を使って、あえて一方通行にしたら、その勢いで街なかにまで車を回してしまうルートをつくるとかと、そういうような発想も、発想というか現実にやっているところがたくさんあるので、地域の問題もありますけれども、これやはり研究としては一方通行にするとか、いきなりホコ天にしちゃうとか、そういうような交通通行対策というのはなされませんか。
○副議長（村上均君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 黄金岬の夏場の利用者が多いときの車の駐車や停車等について、いろいろ議論もいただいているところでもございますし、留萌警察署のほうも安全策をとりたいということでの指導も、これまでもいただいておりましたので、私どもといたしましては、ことしは臨時駐車場を設けながら、できるだけ駐車場を利用していただくという、そういうところを周知していきたいと考えております。
○副議長（村上均君） １番、土田議員の質問を終わります。
15番、坂本守正議員の質問を許します。
坂本議員。
◆15番（坂本守正君） （登壇）第１回定例会一般質問につきまして、今回は大項目２項目にわたり質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願い申し上げます。
質問の大項目１つ目は、新・留萌市立病院改革プランについてであります。
平成24年以降、非正規労働者の増加を初めとする雇用基盤の変化や多世代同居の減少、高齢独居世帯の増加といった家族形態、地域基盤の変化など、現行における社会保障制度が前提としてきた社会に大きな変化が生じております。
特に、医療費、介護費は、高齢化が進行する中で増加の一途にあり、特に財政面を圧迫しております。
人口の減少により支え手の負担が高まる中、平成23年以降、社会保障と税の一体改革の議論が本格化し、平成24年の通常国会において税制面では消費税改正法等が、社会保障面では年金改革関連法及び子ども・子育て関連法がそれぞれ成立されております。
しかしながら、医療及び介護に関する具体的な検討は、社会保障制度改革推進法に基づいて設置された社会保障制度改革国民会議に委ねられ、８カ月余りにわたって議論を重ね、平成25年に報告書、同年12月にはその内容を踏襲しつつ、今後の改革の進め方を想定した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障制度改革プログラム法が成立されております。
中項目１つ目の質問であります。
国における公立病院改革の推進についてであります。
社会保障制度改革プログラム法に基づく措置として、医療介護総合確保推進法が成立されております。公立病院改革の究極の目的は、公共、民間の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、その中で公立病院が安定した経営のもとで僻地医療や不採算医療、さらには高度先進医療などを提供する重要な役割を継続的に担っていくことができるようにすることにあるといわれております。
こうした公立病院改革に向けた国の基本的な考え方についてどのように捉えているのか、市長の認識をお伺いいたします。
中項目２つ目の質問であります。北海道地域医療構想の実現に向けた取り組みについてであります。
北海道地域医療構想において、平成37年に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になる中、医療のあり方は主に青年・壮年期の患者を対象とした病院完結型の医療から、高齢者の特性を踏まえ、住みなれた地域へ自宅での生活を支える地域完結型の医療に重点を移していく必要があるとしております。
また、地域医療構想は病床削減を目的としているものではなく、医療のあり方や人口構造の変化に対応し、リハビリテーションや在宅医療の確保など、バランスのとれた医療提供体制を構築することを目指すものであり、病床の機能区分ごと、高度急性期、急性期、回復期及び慢性期の必要量を定め、その実現に向けて在宅医療等の充実医療、介護従事者の確保、養成等の施策の方向性を示すものと、基本的事項の策定の趣旨で触れられております。
国の医療介護総合確保推進法に対応して、北海道においても策定された北海道地域医療構想は、地域ごとで考え、目指す姿を共有するとしておりますが、この構想について市長の見解をお伺いいたします。
中項目３つ目の質問であります。新・留萌市立病院改革プランの方向性についてであります。
新改革プランは、策定年度はその次年度から平成32年度までの期間を対象として策定することを国の改革ガイドラインで示しております。
その中で、新公立病院が策定する地域医療構想は、地域の医療提供体制の将来の目指すべき姿を明らかにするものであることから、公立病院の果たすべき役割は、この地域医療構想を踏まえたものと示されております。
したがって、今般の公立病院改革は、これまでの経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどの従来の３改革に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に立って改革を進めることが必要であると示しております。
新・留萌市立病院改革プランにおいても、新たなガイドラインを踏まえた４つの視点に立った計画内容が策定されております。
小項目１つ目ですが、新改革プランの基本的な方向性について、ガイドラインにおける一般論ではなく、留萌市立病院としてどのような視点で策定されたのかお伺いをいたします。
小項目２つ目、留萌市立病院の果たすべき役割の中で、地域医療構想を踏まえた役割について、限られた医療資源の中で地域完結型の医療を支える役割を担っていくとしておりますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
小項目３つ目であります。地域包括システム構築に医療や介護のみならず、住まいやまちづくりなど、広範な分野に及ぶことから、体制づくりが重要でありますが、具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
小項目４つ目は、地域センター病院として果たす役割について示されておりますが、その中で、留萌区域地域医療構想やその協議の場となる留萌区域地域医療構想調整会議での議論などの整合性を図るとなっております。留萌区域地域医療構想調整会議の役割についてお伺いをいたします。
質問の２つ目の大項目は、留萌市教育ビジョンについてであります。
ある学識経験者は、21世紀は生涯学習社会の時代であると。みずからの資質、能力を生かして、目標に向かって努力を重ね、生涯を通じて自己実現に努めていくのが生涯学習社会であり、その社会の中で生きていくために必要な力をつけるのが教育の役割であると述べられております。
そのため、人は乳幼児から学童期、思春期、そして青年期へと成長する過程で、さまざまな人との出会い、さまざまな体験を重ね、多くの知識や技能を学びながら、社会を担う自立した大人へと成長していくことになりますが、今日の子どもたちや子どもたちの教育を巡る環境は、規範意識、公共心、学ぶ意欲の低下や忍耐力不足などが指摘されております。
一方、子どもたちの教育の担い手である家庭、学校、地域、社会は、その責任を十分に果たしているのかが問われております。
教育ビジョンの趣旨について、生涯にわたり学習、スポーツ、文化活動に取り組むことのできる環境の中で、誰もが目標に向かって成長し、希望に満ちた生活を送ることができるよう、学校教育、社会教育を推進し、期待される役割を明らかにする中から、その上で、子どもたちの教育を巡る課題と留萌市における今後の教育ビジョンの取り組みの方向性を示すための必要性と中長期的な視点に立ったものと捉えております。
中項目１つ目の質問であります教育ビジョンと相関する各計画についてであります。
小項目１つ目は、第６次留萌市総合計画基本構想と、第６次前期基本計画における留萌市教育ビジョンとの位置づけについてお伺いをいたします。
小項目２つ目は、留萌市学校教育振興計画及び社会教育振興計画と留萌市教育ビジョンとの位置づけについてお伺いをいたします。
中項目２つ目の質問であります安全・安心な教育環境の確保についてであります。
小項目１つ目は、教職員住宅の環境整備について、管理者住宅及び教職員集合住宅は、多くの学校が建設された昭和40年代後半に、民間賃貸住宅の供給不足や道路網の整備状況により通勤圏が限られていたことから、転勤の多い教職員に対して安定的かつ良好な居住先を確保することを目的に、教員住宅整備に関するビジョンに基づいて整備が始められております。
特に、管理者校長教頭住宅は、緊急時の迅速な対応や地域との連携を密にするなど、学校運営の観点から学校敷地内に建設され、教員集合住宅は円滑な人事配置の面から、効果的に機能されてきたと評価されております。
現在ある教員住宅は、最新の住宅でも23年を経過していることから、世帯を単身用などニーズに合わせた新しい教職員住宅の建設により、老朽化が著しい住宅の計画的な廃止、解体を示されております。
教職員住宅の整備に関しては、平成29年度から平成33年までの５年後の姿として、留萌市教職員住宅の整備方針の中で示されておりますが、財政的な措置も含めた５年間の具体的な取り組み方向性について、教育長の見解をお伺いいたします。
小項目２つ目は、社会教育施設の環境整備について、文化センター、中央公民館、スポーツセンター等については築後42年、勤労者体育センターについては38年を経過しております。
昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準を満たす建物とはなっておらず、老朽化も進行している状況であります。第６次留萌市総合計画や中期財政計画において、どのように位置づけていくのかお伺いをいたします。
中項目３つ目の質問であります教育環境維持向上についてであります。
教育ビジョンの中で、学校配置の適正化に向けて児童・生徒の減少が続くことが予測される中、子どもたちにとって望ましい教育環境の維持向上を図るため、学校規模によるメリット、デメリットなどを十分に検証しながら、学校配置の適正化の検討を進めるとしております。
現行の留萌市立小学校適正配置実施計画は、平成29年度の７年間の計画期間での最終年度であります。平成30年度以降、この留萌市教育ビジョンで掲げる10年間の計画期間における学校施設は、児童・生徒数の推移、年少人口の動向などをもとに将来的な学校規模の状況を見据えた上で、学校配置の適正化を進める具体的な方向性を早急に示すべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
以上をもちまして、１回目の質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（村上均君） 答弁を求めます。
市長。
◎市長（高橋定敏君） 坂本守正議員のご質問にお答えしたいと思います。
１つ目の新・留萌市立病院改革プランについての質問ですが、初めに、国における公立病院改革の推進ということで、国の基本的な考え方ということについてですが、公立病院改革の目指すところといたしましては、平成19年に策定された前・公立病院改革ガイドライン及び平成27年に策定されました新たなガイドラインにおいて、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制の確保を図り、地域において真に必要とされる公立病院が安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供することとされております。
公立病院は、地域における公的医療機関として地域医療の確保のため重要な役割を果たしていることから、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ持続的に提供していくためには、一層の経営健全化が求められるとともに、地域で求められる医療需要を踏まえ、地域の医療提供体制の将来目指すべき姿を示す地域医療構想の実現に向けた取り組みと一体となって進めていくものと認識しているところでございます。
２つ目の北海道地域医療構想の実現に向けた取り組みということについてですが、平成26年６月に成立した医療介護総合確保推進法の中で、地域医療構想は医療計画の一部として位置づけられており、北海道が策定した地域医療構想は、21の構想区域ごとにこれからの医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制の構築を目指し、将来の病床の機能区分ごとの必要量を定め、その実現に向けた施策の方向性を示したものであります。
留萌圏域におきましては、将来の病床の機能区分ごとの必要量として、急性期病床と慢性期病床が過剰で、高度急性期病床と回復期病床が不足するとされておりますが、その実現に向けては強制的な手段ではなく、目指す姿を可視化、共有した上で各医療機関での自主的な取り組みや関係者による協議を通じて行われることとされておりますので、留萌市立病院におきましては、地域医療構想との整合性を図りながら、地域医療の中で求められる役割を果たしていきたいと考えております。
３点目の新・留萌市立病院改革プランはどのような視点で策定したかということについてですが、国の新たな公立病院改革ガイドラインでは、前ガイドラインでの経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの３つの視点に、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点でのプランの作成を要請しているところでございます。
新たな留萌市立病院改革プランの策定に関しましても、この４つの視点を策定の基本としておりますが、市民の生命や健康を守り、医療水準の向上に貢献するため、地域の医療機関では対応が困難、または対応していない政策的医療を中心に、救急医療体制や周産期、小児医療の維持、災害時の対応や保健衛生行政への協力など、地域センター病院としての役割を果たすことを基本的な方向性として策定したものであります。
次に、３つ目の地域完結型の医療を支える役割ということについてですが、これまでの我が国の医療は、主に青年・壮年期の患者を対象とした救命救急、治癒、社会復帰を前提とした病院完結型の医療が続いておりましたが、これからの高齢化の進展を踏まえると、慢性期疾患による受診が多く、複数の疾病を抱えることが多い老齢期の患者が中心となってくることから、超高齢化社会への始まりの年といわれる、いわゆる団塊の世代の方々が全て75歳以上となる2025年に向け、社会保障制度改革を行うために内閣に設置された社会保障制度改革国民会議におきまして、これからの医療のあり方は、病気と共存しながら、生活の質の維持・向上を目指す医療となり、患者の住みなれた地域や自宅での生活のための医療、地域全体で治し、支える地域完結型の医療に移行していくとされました。
新たな改革プランでは、限られた医療資源の中で地域完結型の医療を支える役割を担っていくこととしておりますが、その取り組みといたしましては、地域医療構想を踏まえ、医療のあり方や人口構造の変化に対応したバランスのとれた医療提供体制の構築に向け、今後必要となる回復期病床の充実を図ることや、市が取り組む
地域包括ケアシステム構築を支える医療機関の核として、地域の医療機関や連携病院と情報共有を図りながら、退院時の在宅医療等を行う機関との連携強化や在宅医療等での急変時の対応を担う患者受け入れ体制、予防医療、健診機能の向上による健康寿命の延びや生活の質向上の実現に向けた体制を整えることとしているところでございます。
次に、
地域包括ケアシステムの構築に向けた具体的な取り組みということについてですが、
地域包括ケアシステムは、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいについてのサービスや権利擁護、成年後見制度などの必要なサービスが一体的に切れ目なく提供される体制であります。
具体的には、在宅医療・介護の連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化、介護予防の推進、
地域包括支援センターの機能強化であり、体制整備に向けた取り組みといたしましては、
地域包括支援センターが中心となって、高齢者支援に携わるさまざまな関係者が参集する地域ケア会議の開催や、留萌保健所が主催し実施している留萌保健医療福祉圏域連携推進会議の在宅医療・ケア専門部会などへの参画を通じ、保健、医療、福祉などの関係機関と連携強化を図っているところであります。
今後につきましても、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化が一段と進む平成37年に向けて、
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進め、全ての高齢者を対象に要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護状態などになった場合でも、できるだけ住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
４点目の留萌区域地域医療構想調整会議の役割ということについてですが、地域医療構想は、構想区域ごとに定めることとされており、北海道におきましては、二次医療圏を単位とした21の構想区域ごとに、地域の医療関係者等の意見を反映させる場として地域医療構想調整会議が設置されており、留萌圏域におきましては、医療圏域の首長、学識経験者や医療関係団体及び医療を受ける立場にある者の団体等の代表で構成された留萌区域地域医療構想調整会議が設置されております。
留萌区域地域医療構想におきましては、将来の病床の機能区分ごとの必要量として、急性期病床と慢性期病床が過剰で、高度急性期病床と回復期病床が不足するとされておりますが、地域医療構想の達成に向けては、各医療機関における病床機能の分化及び連携が自主的に進められることを前提としていることから、今後におきましては、留萌区域地域医療構想調整会議においてその進捗状況を共有するとともに、必要な調整を行うことがその役割であると認識しているところでございます。
以上でございます。
○副議長（村上均君） この際、教育長の答弁を保留し、午後３時15分まで休憩をいたします。
午後２時４０分休憩
───────────────────────────────────
午後３時１５分再開
○議長（野崎良夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（早川隆君） 坂本守正議員のご質問のうち、教育委員会に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。
大項目２点目の留萌市教育ビジョンについての中項目１点目、教育ビジョンと相関する各計画についてのご質問にお答えを申し上げます。
最初の質問であります第６次留萌市総合計画基本構想及び前期基本計画における留萌市教育ビジョンとの位置づけについてお答えを申し上げます。
平成27年４月１日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行を受けまして、市長が教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとなりまして、平成27年９月に第５次留萌市総合計画を踏まえまして留萌市教育政策大綱を策定し、現在に至っているところでございます。
このたび、平成29年度からスタートいたします第６次留萌市総合計画前期基本計画の策定を受けまして、同計画に掲げております基本施策の学校教育の充実、社会教育の充実、教育環境の充実について大綱として位置づけられる内容と同じであることから、大綱として位置づけ、３月23日開催予定の留萌市総合教育会議におきまして、留萌市教育政策大綱改定版として協議調整を図ることとしているところでございます。
留萌市教育ビジョンにつきましては、第６次留萌市総合計画基本構想及び留萌市教育政策大綱に掲げる都市像の実現に向け、教育の果たしている普遍的な役割に加え、留萌市が目指す人づくりの観点から、留萌市の子どもを育む上で大切にすべき基本目標、取り組み方針などを示す10年間のビジョンとして策定をしたところでございます。
続きまして、次の質問であります留萌市学校教育振興計画及び社会教育振興計画と留萌市教育ビジョンとの位置づけについてお答えを申し上げます。
同計画は、留萌市教育ビジョンの下位計画として、教育ビジョンの実現に向け、社会状況の変化や本市の目指す方向性などを示すとともに、学校と教育委員会事務局、社会教育関係団体と教育委員会事務局がそれぞれの役割をより明確にして、相互に連携、協力しながら、各施策を実現に向けて進めていくために、５年間の前期計画として策定したところでございます。
具体的には、学校教育振興計画につきましては、学校教育部門に掲げる５つの戦略プログラムと教育環境部門に掲げる３つの戦略プログラムに構成をされています。
社会教育振興計画につきましては、社会教育部門に掲げる３つの戦略プログラムと教育環境部門の１つの戦略プログラムにより構成をされておりまして、両振興計画ともそれぞれの現状と課題を整理した中で、目指す姿の達成に向けて基本施策を打ち出しているところでございます。
留萌市教育委員会といたしましては、誰もが目標に向かって成長し、希望に満ちた生活を送ることができるよう、これらの計画に基づきまして着実に学校教育、社会教育を進めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、中項目２点目、安全・安心な教育環境の確保についてのご質問にお答えを申し上げます。
初めに、教職員住宅の整備について、財政的な措置も含めた平成29年度から平成33年度までの５年間の具体的な取り組みの方向性についてのご質問にお答えを申し上げます。
留萌市教育委員会におきましては、平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間とする留萌市学校教育振興計画を作成したところでございます。この振興計画に含まれている基本施策の一つとして、教員住宅の環境整備に係る考え方も含まれているところでございます。
その主な内容といたしましては、教職員住宅の計画的な老朽化対策の実施や、老朽化が著しい住宅及び入居困難な住宅の計画的な廃止、解体の実施、世帯用、単身用など、ニーズに合わせた新しい住宅の建設などの整備を進め、全教職員数の40％を目途とした教職員住宅整備を進めることとしているところでございます。
特に、教職員住宅数の確保とともに住環境の改善を目的としまして、国庫補助金及び後年度の交付税措置が70％となる過疎債を活用し建設する方法により、財政運営上も有利であると判断をしているところでございますので、民間住宅の借り上げ方式ではなく、市が建設する方法で２棟16戸の住宅建設を計画的に進める考え方であります。
私としましては、平成29年度においても、国の公立学校施設整備費補助金の採択が非常に厳しい状況にはございますが、国の第２次補正予算も視野に入れながら情報収集に努め、財政当局と協議を進める中で、できるだけ早い時期に教職員住宅の建設を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、文化センター、中央公民館、スポーツセンター、勤労者体育センターの老朽化や耐震基準などの課題について、第６次留萌市総合計画や中期財政計画においてどのように位置づけされていくのかとのご質問につきましてお答えを申し上げたいと思います。
文化センター、中央公民館、スポーツセンター、勤労者体育センターなどにつきましては、議員ご指摘のとおり老朽化が著しく、また、耐震基準を満たしていないなどの課題について認識しているところでございます。
これらの課題の解決策といたしまして、建てかえ時期をおおむね10年後を目途にして建てかえを検討していく旨のご答弁をさせていただいているところでございます。
第６次留萌市総合計画基本構想におけるこれら関連施設の位置づけにつきましては、基本理念での「充実した教育と健康のまち」、基本政策において「教育・子育て」、基本施策では「教育環境の充実」に位置づけられているところでございますが、平成29年度から５年間の計画となります第６次留萌市総合計画前期基本計画においては、建てかえについて盛り込まれていないところでございます。
また、留萌市中期財政計画については、５つの財政規律を設定したほか、基金などの考え方や向こう５カ年の財政見通しなどを記載しているものと認識しているところでございます。
私といたしましては、第６次留萌市総合計画の基本理念、コンパクトなまちづくりも踏まえ、財政状況にも配慮しながら、平成34年度からの５年間の計画となります第６次留萌市総合計画後期基本計画に盛り込むことができるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、中項目３点目、教育環境の維持向上についての学校配置の適正化を進める具体的な方向性を早急に示すべきとの質問にお答えを申し上げます。
平成23年８月に策定しました留萌市小中学校適正配置計画は、適正な学校規模による学校配置の考え方や子どもたちの教育環境整備のあり方などの基本的な方針を示し、計画最終年度の平成29年度を目標に小学校３校、中学校２校の配置としたところでございます。
この計画に基づき、平成25年度に沖見小学校の統合、平成26年度に幌糠小学校の統合が行われ、そして平成30年度には北光中学校と港南中学校の統合を予定をしているところでございます。
しかしながら、港北小学校の統合については、協議を開始していないこと。また、潮静小学校では統合先となる緑丘小学校の教室不足が生じていることから、計画期間の統合は困難であると判断をいたしまして、平成28年10月に小中学校適正配置検討委員会の検証を経て、計画期間終了後の小学校を５校とする旨の改訂を行ったところでございます。
平成30年度からの第２次留萌市小中学校適正配置計画については、各校のＰＴＡ役員の選出が終了いたしまして平成29年５月以降に開催をする小中学校適正配置検討委員会の中で議論を進め、学校やＰＴＡ、町内会など幅広い意見をいただきながら、平成29年度中に策定をしてまいりたいと考えているところでございます。
私といたしましては、今後も児童・生徒数の減少が続くことが予想される中で、子どもたちにとって望ましい教育環境の維持向上を図るため、学校規模によるメリット、デメリット等を十分に検証しながら、学校配置の適正化を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） ご答弁ありがとうございます。
それでは、再質問に入らせていただきます。
国における関係、それから北海道の地域構想の関係については、中項目３の新留萌市立病院改革の中であわせて議論したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
まず、新・留萌市立病院改革プランの小項目の１でありますが、先ほど市長のほうから細かくご答弁をいただきました。
国の医療システム改革が今進む中で、自治体病院もまさに、どこの自治体病院もそうですけれども、生き残りのためにあらゆる改革なり、あらゆる改善をして取り組んできております。
新・留萌市立病院改革プランには、単なる経営改善ではなく病院そのもの、先ほども言いましたが、そのものの生き残りのための戦略となるプランとすべきというふうに考えておりますが、留萌市立病院のセンター病院としての役割、特徴などを、市長の考えをまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 留萌市立病院の役割や特色といたしましては、プラン策定の基本的な方向性でもある、地域の医療機関では対応が困難、または対応していない政策的医療を中心に、地域センター病院としての役割を果たすことであると考えております。
取り組みの主なものといたしましては、全診療科協力のもと、24時間365日対応する救急医療の提供や、圏域内で唯一分娩を受け入れている医療機関として、周産期、小児医療の維持、回復期病床や人工透析治療、消化器疾患に関する専門医療やがんの早期発見、早期治療と外来化学療法の提供、研修セミナーの開催や臨床実習機会の提供、実習研修環境の整備などによる地域医療に関心を持つ医療人育成や地域での総合診療医の養成、医師の勤務環境改善に向けた医師事務作業補助者の養成・配置などが特色のある取り組みであると考えているところであります。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 次に、小項目２で求めておりました地域完結型の役割の関係について、留萌区域地域医療構想では、平成37年度の留萌圏域の必要病床数を、いわゆる2025年度で高度急性期が35病床数不足をしている。さらに回復期が111不足をする。逆に急性期が316床過剰になる。あわせて慢性期も30床過剰になる。したがって、全体的に見ると、現在の763床から563床と今示されています。そうした病床機能区分ごとの将来あるべき姿が、この調整会議の中で議論がされていると思います。
急性期病床と慢性期病床は必要数を上回る一方で、先ほども言いましたように、回復期は不足する課題となっておりますが、地域医療構想でも平成32年度までは留萌圏域での現行763床規模機能を維持するとはいっておりますが、限られた医療資源の中で、地域完結型の医療を支える、そうした役割を担っていく必要があると指摘されておりますが、留萌市立病院としても、遅くとも平成31年度までに病床数、総体数の削減と回復病床数の充実を図っていかなければならない方向性だと認識をしております。
したがって、その具体的な見通しについて、いま一度お伺いをしたいと思っております。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 病床数総体の削減と回復期病床の充実ということについてですが、回復期病床につきましては、低下した機能を回復させ、在宅復帰のため集中的なリハビリを行うことを目的とした回復期リハビリ病棟と急性期治療を経過した患者の在宅復帰の支援を目的とした地域包括ケア病棟がございますが、市立病院内の病床再編検討会などの場において、
地域包括ケアシステムにおける市立病院が担うべき役割とともに、配置する医療スタッフの必要数や診療点数など、病棟転換のシミュレーションなどの研究を進めているところでございます。
国においては、社会保障費の抑制などを主な目的として、施設における医療から在宅医療への流れを推進してきており、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定時においても、同様の流れが続くことが予想されているところでございます。
効率的で質の高い医療の提供と地域医療構想の実現に向けた病床機能別の過不足に対応するための自主的な取り組みとして、病床の再編は不可欠となっておりますが、平成30年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論の推移を見きわめながら、遅くとも平成31年度までに結論を出すこととしているところでございます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 今後、病床機能の転換、分化については、医療機関、市内の民間も含めた医療機関同士の連携について不可欠としておりますが、私も調整会議の議事録を見させていただきましたが、かなり民間病院との関係の考え方については、若干差異があるのかなという感じを受けております。
そうした病床機能の転換、分化後の実は廃止病床について、市長部局と協議を踏まえ、さまざまな利活用の方法について今後検討するとしております。
今、前段言ったような形で、非常にこの病床数の削減に今後向けて、私は公立病院の管内的には市立病院と道立病院がその削減の枠の調整の機関になるのかなという危惧をしておりますが、そのことも含めて、今後考えられる、利活用も含めて廃止病床の関連についてお伺いしておきます。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 病床機能の転換、分化後の廃止病床の利活用の方法につきましては、例えば、回復期病棟のリハビリ訓練スペースや職員の勤務環境改善のために整えなければならない施設整備のほか、
地域包括ケアシステムにおける切れ目のない医療、介護、福祉サービスを提供する施設への転用など、さまざまな利活用方法が考えられますが、市立病院内での議論や市役所関係部署と協議を進めながら、有効的な利活用法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 次に、小項目３の関係で、
地域包括ケアシステムの構築、それについては在宅医療の推進、医療と介護の連携推進、住まいの確保、市民の理解、そういったことが必要不可欠でありますよということが言われておりますが、地域の自主性、さらには主体性に基づいて地域の実情に応じた
地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係機関が協力連携していくことが必要だと思いますが、その一体的に提供する体制整備について、どう今後取り組んでいくのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君）
地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備につきましては、
地域包括支援センターを中心として高齢者支援にかかわるさまざまな関係者が参集する地域ケア会議の開催や、留萌保健所が主催し実施している留萌保健医療福祉圏域連携推進会議の在宅医療ケア専門部会などへ参画し、保健、医療、福祉などの関係機関と連携を図っているところであります。
今後におきましても、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら、
地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 留萌市の
地域包括支援センターにおいて、先ほど答弁の中でも、さまざまなかかわり、そして体制を市長から回答いただいたんですけれども、今、何人でセンター全体を仕切っているのか。まずその体制的なものをお聞かせいただければと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 仕事の内容、兼務を含めて７人の体制で今取り組んでいるということでご理解いただきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） これから平成30年度までに留萌市が主体となって行う在宅医療、さらには介護連携推進事業、さまざまな先ほども言った課題が、この留萌市の
地域包括支援センターが担うことになって、私、当初から、センター長が、間違いであれば指摘をしていただきたいんですけれども、３つの職を兼務しておられるような形でセンター長が任に就いている。やはり今後その辺についても、体制整備の必要性があるんではないかと思うんですけれども、市長はその辺についてどうお考えでしょうか。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 議員ご指摘のとおりでございまして、今、３つについては今後の体制強化のために、兼任については今２つにして、新たに人員を整理していきたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） ぜひ、先ほども言いましたように、
地域包括支援センター、留萌市のやはりそのセンターの役割というものがますます重要になっていく、これから、先ほども言いましたように地域完結型になると、なおさらその調整する立場というのは支援センターの役割になってくると思います。
前回も一般質問の中で北見市の例を挙げさせていただきましたが、医療、現場、そして介護現場、ケアマネ含めた、留萌市内の１次医療も含めた一堂に会したやはり連携というものが今後ますます求められてくると思います。
そういった意味で、今、市長が言ったように、さらなる更新の中でも
地域包括支援センターの機能強化を図るというふうに打ち出しておりますので、いま一度その辺の市長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 議員ご指摘のとおり、
地域包括支援センターの役割は大変大切な役割と認識しておりますので、その組織体制をしっかり改善して、しっかりとした支援体制がとれるように整備してまいりたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、小項目の４項目であります。
実は昨年の10月、第２常任委員会で神奈川県の平塚市民病院に視察した際に、私は、病院経営の企画、情報担当、財務担当を担う、いわゆる中枢を担う経営企画課というのが公営企業法の全部適用と同時に、その平塚病院は組織整備されて設置されている状況を、あらゆる角度から視察をさせていただきました。
事務分掌によりますと、病院事業の経営、さらには調査及び企画、合理化推進、さらには予算、経理及び決算、財産の管理、電算化など、まださまざま二、三ありますけれども、そういった内容を経営企画課が６人のスタッフで病院事務組織の中核を担っております。その成果も出されております。
留萌市立病院は公営企業法の全部適用の病院として、この改革プランを初めとする経営改善に取り組むための事務組織の組織化対策含めた考え方があれば、市長のご答弁をまたお願いいたします。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 地域医療を守る地方の病院におきましては、医師不足が全国的に大きな課題となっておりまして、留萌市立病院といたしましても、収支の見通しが厳しい中で収支改善を図っていくためには、医師をいかに確保していくかが大きな課題となっているところでございます。
留萌市立病院におきましては、新年度から新たな改革プランに取り組んでまいりますが、医師確保を初めとするさまざまな取り組み課題にしっかりと向き合い、病院全体の改革をリードしていけるような体制も必要と考えておりますので、新年度に向けた組織体制について、留萌市立病院と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 現状でも、留萌市立病院の医師を初めとする医療技術者、看護師、事務職員含め、医療現場では大変日夜ご苦労しております。そのことについては、心から感謝と敬意を表したいんですが、やはりこの新ガイドラインのポイントとして、事務職員に関しては外部人材の活用、さらにはプロパー専門職員の採用、専門的スキルを持った職員を計画的に育成する仕組みの構築も、実は求められております。
病院経営を取り巻く環境は、市長も言っておられるように、医師不足を初めとしてさまざまな角度から急激に変化する中で、病院経営はかなり厳しさを今後増すと思います。
そういった意味で、今後、医療クラークの育成などには力を入れていただいておりますが、医療人育成や医療専門職の確保が留萌市立病院にとって今後重要な課題となってくると思います。そういった意味で、職員の確保はもちろん、育成に向けた具体的な取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（野崎良夫君） 市長。
◎市長（高橋定敏君） 留萌市立病院における職員確保に向けた取り組みでございますが、医療技術者の職種ごとの就職説明会や大学などに医療技術職員と事務部の人事担当職員が機会あるごとに足を運び、事務の内容ややりがい、勤務条件などについて積極的にＰＲを行っているほか、留萌地域から将来医療を志す人材がふえるよう、インターンシップや職場体験を積極的に受け入れるなど、医療の現場と接する機会を提供しているところでございます。
また、留萌市立病院が独自に看護師と薬剤師に限定した修学資金の貸付制度を整備し、計画的で安定した人材確保にも努めているところでございます。
さらに、薬剤師におきましては、免許の受験資格に必要となる大学での履修年数が４年から６年に改正された影響のほか、全国的に不足している医師と同様に求人倍率が高く推移している状況などから、退職者の補充が進んでいない状況もありますので、初任給、調整手当の制度化によって、薬剤師の人員不足の解消を図ろうと考えているところでございます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） ありがとうございました。
それでは続いて、教育ビジョンのほうに入らせていただきます。
小項目１から入らせていただきます。
教職員住宅の整備方針の関係であります。教職員住宅に入居率が低いのは、回答書にも書いてありますが、老朽化が著しい住宅環境に原因があると、これは誰しもが認めるところであります。
教職員住宅を建設するメリットについては、先ほど教育長からるる説明したとおりだと思います。やっぱり民間賃貸になると永久的にまた支払いとか管理含めて継続的、そして何よりもまた、教職員が住宅手当が当たらないような形になるようなことも耳にしております。
そういった意味で、今の教育現場が、私も指摘して、なかなか教育長もご努力をしていても時間短縮にならない現状、そして多忙化しているのを鑑みれば、教職員の住宅環境を整えることが、先生方と会ってもそれを一番望んでいる、そういう実態がありますし、平成28年10月に、これは教育委員会としてアンケートをとっていただいたデータだと思うんですけれども、教職員住宅アンケートの103人の集計結果を見ると、民間賃貸住宅を希望する人が49％に対して、教職員住宅の入居希望者が73.1％を占めているという現状もあります。
先ほどの中でも触れられておりましたが、何とか早目にということであります。本来は平成29年度に私も含めて期待をしていたんですが、なかなか国の補助金の関係も厳しいということでありますが、ぜひ留萌市学校教育振興計画の５年間の計画でありますが、早い段階で国の補正の関係も絡みながら、教職員住宅の環境改善に向けた整備を早急に取り組むことを求めたいと思いますが、教育長の見解をお願いいたします。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
教職員の方の時間外縮減も含めて検討してまいりました。なかなか難しいところがあります。やっぱり教員の方も、家に帰れば一家の主であって、ゆっくりしていただいて、その時間で子どもたちに向き合っていただきたいということを思いまして、私も今回の前期計画、学校教育の振興計画の５年間の中で、この教職員住宅について考え方を盛り込ませていただきました。
アンケートにあるとおり、教員の方からいうと、やっぱり教職員住宅を、言い方としては汚いと言ってはあれなんですが、古い、素直にいくとそういうような意見も聞いておりますので、私としてはなるべく早く、この前期の振興計画の中で進めてまいりたいと思います。
しかし、議員ご指摘のとおり、国が学校教育の補助金がなかなかつかないというところもありますので、ただ私どもとしては、補正予算も含めながら、それを見据えながら、早目に新築ということの考え方は変えないでいこうと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） ぜひそういう方向で、さらに建てればいいと言ったら大変失礼な言い方なんですけれども、間取りも、アンケートでも、やはり世帯が３ＬＤＫが58.1％も希望しています。したがって、住宅を新築しても、間取りの関係でやっぱりまた不自由さがあるとすれば、これは単身用と世帯主用のやつは分けると思いますが、その辺も十分配慮した中での形を要望しておきたいと思っております。
続いて、小項目の２つ目であります。社会教育施設の環境整備の関係についてであります。
私も一般質問なり、同僚の議員もこれから質問に立つと思うんですが、文化センター、中央公民館、スポーツセンター、勤労者体育センター、道場の関係は離れておりますけれども、この中で市民を含めた検討組織の立ち上げの前段に、庁内のプロジェクト組織を立ち上げて、施設や整備等に関する調査を行うとの形で、実は昨年の４月以降の常任委員会で報告がされておりますが、さまざまな要因でおくれていると思いますが、いつごろ、この庁内プロジェクトの組織の立ち上げを想定しているのか、お答え願えればと思います。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
教育委員会といたしましては、ことしの３月末完成の留萌市社会教育施設維持管理計画の策定段階におきまして、社会教育施設の老朽化や課題について把握が終了したところでございます。
初めに、平成29年度から教育委員会内において、現施設のメリットやデメリットなどの施設評価をまず行うとともに、道内外の類似施設の状況とまた調査研究をまず始めてまいりたいと思っております。
庁内プロジェクトチームの設置時期につきましては、市全体におけます他の公共施設の整備計画等、協議の推移も踏まえながら、遅くとも平成30年度をめどに庁内プロジェクトチームの設置を検討しているところではございますけれども、その設置に当たりましては、他の施設整備の検討状況や用地確保などの課題もありますので、さまざまな状況を踏まえながら、設置時期の判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 平成30年度までにということで、具体的な年度が出てきて、これはもう建てかえにかわるスケジュールが平成37年度というのはずれないとは思うんですけれども、市民を含めた検討組織の立ち上げ、さらには議会への審査を含めた建てかえまでのスケジュール的なものは、今後その３月の会議をくぐると出される予定がありますか。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
これまでの議会におきましても、おおむね10年後の建設をめどにしたいというご答弁をさせていただいているところでございますけれども、しかしながら、分化センター等の施設建設に向けましては、市全体の他の施設整備の計画、それと財政運営などの協議課題もあるかと考えているところでございます。
仮にの話になりますけれども、10年後の、今、平成38年度に完成を想定した場合ということでご答弁をさせていただきますが、平成29年度には先ほど申しましたとおり、教育委員会内での調査研究を行ってまいりたいと考えております。
平成30年度から２年間ほどは、庁内プロジェクトチームで設置の協議を進めてまいりたいと思っています。それを受けまして、平成32年度から２年間は、市民とともに協議を進める期間ということで考えています。平成34年度から今完成を目途としています、仮にという言い方になりますけれども、平成38年までの５年間につきましては、建設方針の決定を受けまして、基本計画の策定、そして基本設計、実施設計、そして建設工事着手の期間ということで、大まかにそういうように考えています。
私としましては、平成29年度より調査研究を進めてまいりますが、建設を進めるに当たっての最大の課題は、施設の機能や形態に直接影響を与えることが予想されます建設場所の確定をどうするのかではないかと考えているところでございますので、状況によっては、このスケジュールが大きく変わるということをも推測をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 当初計画よりは１年度ちょっとずれるような教育長の答弁であります。
これらについては、今、所定の会議がくぐった中で、常任委員会のほうでも出されていただければありがたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
各施設のコンセプト、さらには今言った建設位置、さらには施設規模、機能、施設の建設費などについて、社会教育施設として、私は民間と違うから法的根拠に大分縛られるのかなと思っております。地方自治法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律等々、さまざま調べていくと根拠法が出てきますが、これらにおける社会教育法の解釈の範囲の中で、基本構想のたたき台までの検討する組織が、先ほど教育長が言った庁内プロジェクト組織として認識していいのかどうかお伺いいたします。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
私どもも、先ほど議員のお話のあったとおり、規模、建設額、場所、それと今の複合施設が今後もいいのかどうなのかを含めて議論をしなきゃならないと思っています。その前段として、平成29年度にまず教育委員会の中で今の施設の評価をし、メリット、デメリット、そして、この将来的な人口減少社会の中でどのぐらいの施設規模が必要なのかということを整理をさせていただきます。それを受けまして、庁内プロジェクトチームの中で、市全体の中の社会教育施設のあり方も踏まえて議論をすべきものだと考えているところでございます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） この４施設については、言うまでもなく、市民の芸術、文化活動、さらには生涯学習活動、健康増進、スポーツ団体などの中心拠点となるべく施設であります。
これらの建てかえについては、私はやはり、先ほど長い年月と教育長は年限を示さなかった、やっぱり50年先も見越した施設規模、データを集めて、人口推移も動向も見きわめながらやっていくべきだと思っています。
そういったことを見据えた中でも、コンパクトなシティのまちづくりの観点、さらには中心市街地の活性化の観点、大きくまちづくりに影響してくる施設でありますから、そういう観点などを踏まえて、非常に重たい課題でありますが、重要な今後位置づけになるというふうに私は考えております。
そういった意味も含めて、教育長の見解をいま一度求めておきたいと思っています。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
新しい施設を建てますと、大体50年内という将来を見据えた中の建設の規模になると思っています。人口ビジョンで言いますと、2035年には１万6,117名という中の人口を想定したまちづくりを進めておりますし、その中で、今の社会教育施設がどこの位置にあることによって一番利用しやすいのか。そして、そのときの年齢人口も含めて、そして市民がふだん通いやすい場所にということが前提だと思いますので、そうなると、まちづくりの中の社会教育施設というのが大きなところになると思っていますので、ここら辺を含めて、10年というスパンはあるにしても、そんなに時間のある話ではないと思います。
まず、行政的にどのような施設をつくるのか。それと市民の意見を聞きまして、また議会の中の議論も受けながら、その中で進めてまいりたいと思いますし、やっぱりどう考えても土地の問題というのは、この施設を建てるにあって大きな問題だと思いますので、ここら辺も踏まえながら、社会教育施設をどう整備していくのかということを教育委員会として考えてまいりたいと思っています。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） それでは、最後の教育環境の維持向上についてお伺いをいたします。
１月の常任委員会で明らかにしております平成30年３月31日で再編統合して留萌千望高校校舎を使用することによって、４月１日から空き校舎となる留萌高校校舎の北海道から留萌市への譲渡が示されておりますが、この空き校舎となる留萌高校校舎に、留萌中学校の移転の可能性について検討を進めていると思いますが、それらの課題も含めて、教育ビジョンに掲げる10年間の計画期間における留萌市立小中学校の適正配置実施計画の展望について、まず最初に教育長の見解をお伺いいたします。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
まず、現小・中学校配置計画は平成29年度で終わりますけれども、次から策定しています10年間の配置計画の中で、小学校、中学校の状況がどうなるのかということだと思います。
まず、状況といたしましては、これまでも議会議論でありましたが、小規模校である学校の中で、現配置計画の中で統廃合の対象となっていた潮静小学校につきましては、受け入れをする緑丘が受け入れる体制にはないというところの中で、現計画の中の変更をさせていただいていますし、今後10年間、なかなかそういう状況にはならないということに考えております。
あとは、中学校等につきましては、10年後となりますと、学級数は減ると思いますけれども、２校体制は維持していかなきゃならないと思っています。
そういうことも踏まえて、今、平成29年度中に次期配置計画のほうを検討をしていかなければならないと思っていますし、基本的に言いますと、標準校、小規模校、それと複式校の考え方を整理していきながら、10年後の配置計画のあり方というものを考えていきたいと思っております。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 仮に、先ほども触れましたように、留萌高校空き校舎に留萌中学校が移転の可能性が出てきた場合のことなんですけれども、それは現実として起きる可能性があるんですけれども、留萌中学校の校舎を含めた跡地の利活用が今後課題として浮上してくると思います。
そういったことが、予測として申しわけございませんが、今後の小学校における適正配置計画へどうそのことを反映させていくのかをお伺いを、その10年に入るか、15年に入るか、微妙な関係があるとは思いますけれども、その辺について教育長の、現状答弁できる範囲内でよろしいんですけれども、ご答弁お願いします。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
まず、現状お話しできる状況ということになりますけれども、私どもの人口ビジョンでいきますと、平成30年度の人口想定が１万7,662名というところの中で、児童・生徒数というものをある程度減少率を掛けて把握をしているところでございます。
18年後、2035年の想定でいきますと、児童全体で672名になるんじゃないかという想定をしております。
ちょっと中学校の話をしますと、中学校生徒全体で357名になるというような推測をしているところの中で、北海道教育委員会が示します学校適正化の面から考えますと、小学校については２校体制、これは単純な数字だけの話ということでご理解をいただきたいと思いますけれども、道教委が示しています標準校ということの基準でいきますと、この672名という子どもの数でいきますと、クラス数が９クラスしか構成されないと。そして、小学校では17クラスという状況でありますので、そういう中で小学校２校というところが、今現在の推測ということになりますけれども、数字だけでいきますとそういう状況になるんではないかということでご答弁をさせていただきます。
○議長（野崎良夫君） 坂本守正議員。
◆15番（坂本守正君） 私も10年の中でどうなるか、15年になれば東光小学校の耐震の関係もまた不安要素が出てくる。そういった意味で、留中が高校のほうに移設した場合の跡地の関係については、その辺の東光小学校も中心になるから議論に浮上するのかなという思いもしておりますけれども、その辺はあくまでも推測であります。
時間も来ました。最後に、空き校舎になる、北光中学校について平成30年３月31日に閉校するということが決まっておりますが、平成12年度に建設されて、まだ新耐震基準を満たしている施設であります。利活用は可能であると判断されております。
さまざま常任委員会でも議論はなりましたけれども、北光中学校校舎の閉校後の利活用について、現状検討経過の方向性についてお伺いし、終わりたいと思います。
○議長（野崎良夫君） 教育長。
◎教育長（早川隆君） お答え申し上げます。
教育委員会としては、これまでも閉校になった学校につきましては、教育委員会として今後使う方向性があるのか、ないのかという判断をさせていただいています。その中で、使う方向性がないとなったときには、解体をし、教育財産から外していただくという議論にさせていただいています。
今、北光中学校のことでございますので、北光中学校につきましては、議員からお話のあったとおり、建設されて時間がたっていない建物であり、耐震化もされている建物であります。
今までの教育委員会が、閉校後の議論という中でいきますと、耐震化がされていなければ解体ということになりますけれども、新しい施設である以上、教育委員会の今現在の方向性としては、教育委員会としては使う方向性はないという判断をしていますので、今後、解体をしていくということよりは、この現状のままで教育財産から外して、市のほうに財産のほうに移行するということを今後協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野崎良夫君） 以上で15番、坂本守正議員の質問を終わります。
───────────────────────────────────
△散会宣告
○議長（野崎良夫君） 本日の一般質問はこの程度で終了し、散会したいと思いますが、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野崎良夫君） ご異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて散会をいたします。
ご苦労さまでした。
午後４時１０分散会
───────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
平成 年 月 日
留萌市議会議長 野崎良夫
留萌市議会副議長 村上 均
署名議員 村山ゆかり
署名議員 坂本守正...